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防災力を高めて入居者から選ばれる賃貸住宅へ

最終更新日: 2023.06.16

公開日:2021.03

ひとたび大きな災害が発生すると、賃貸住宅の入居者の安全がおびやかされるだけでなく、オーナーは大切な資産を失ってしまうリスクもあります。賃貸住宅における防災対策として、オーナーができることとは一体どんなことでしょうか?

2021年3月11日で東日本大震災から10年が経過します。改めて防災対策について考えましょう。本記事では、賃貸住宅オーナーが考えるべき防災対策と大東建託の取り組みについて説明します。

この記事のポイント
  • 賃貸住宅オーナーは、建物や外構の安全性の確保に努めることが必要
  • 入居者が災害時に助け合えるコミュニティを形成するための工夫もしておく
  • 大東建託の「ぼ・く・ラボ」賃貸住宅における防災意識向上のための取り組み

賃貸住宅でも災害に備えて建物自体の安全性の確保は必須

災害はいつ起こるかわかりません。賃貸住宅でも、災害のリスクを考慮した安全な建物を建築することは不可欠です。さらに、建築後も建物の安全性を維持するための取り組みも必要です。オーナーが建物の安全性を確保するために必要なことを考えてみましょう。

古い建物はリフォームや建て替えも検討

1981年(昭和56年)5月31日、までに建築確認が行われた建物は、旧耐震基準にもとづいて建てられています。旧耐震基準では震度5の地震に耐えられることが基準でしたが、現在の新耐震基準とよばれる基準では震度6強から震度7の揺れで倒壊しない設計となっています。

近年は震度5を超える地震も頻繁に起きています。旧耐震基準の建物は地震に耐えられない可能性がありますから、耐震リフォームや建て替えを検討しましょう。また、自治体によっては無料で耐震診断が受けられることもあるので、あわせて活用するといいでしょう。

避難経路をふさぐ物がないか確認

アパートの住戸の前の通路などに自転車などが置かれていると、日常はもちろん災害時に避難する際にも通行の妨げになります。また、廊下に物を置いたり、自転車置き場以外に駐輪したりすることのないよう、日頃から入居者に周知しましょう。駐輪場にスペースがなければ、他の場所に駐輪する入居者も出てきます。使われていない自転車が放置されていないかどうか確認することも大切です。

ブロック塀が劣化してないか点検する

建物だけではなく、外構の安全性もチェックが必要です。大きな地震の際には、老朽化したブロック塀が倒壊してケガ人が出るおそれもあります。たとえ通行人がいなくても、避難経路が妨げられると二次被害につながってしまいます。

塀が傾いていないか、塀にひび割れが生じていないかなど、外観からも異常の有無は確認できます。地震による倒壊を防ぐには、塀の中に鉄筋が配筋されている必要があります。よくわからない場合には、都道府県の建築士会などに相談してみましょう。

災害時にオーナーが責任を問われることもある

建物が老朽化しているにもかかわらずメンテナンスを怠っていて災害による被害が出た場合などには、オーナーは損害賠償請求を受ける可能性があります。防災面・安全面に配慮した建物の建築・管理を意識しておきましょう。

関連記事

居者の防災意識を高め、コミュニティ形成を促進する工夫が注目されている

過去の災害時の事例などから、建物などのハード面だけでなくソフト面での防災対策も注目されています。災害の際には、人と人との助け合いが大きな力を持ちます。

賃貸住宅のコミュニティ強化は、入居希望者へのアピールにもなります。

災害の際に力を発揮するのは地域住民同士のコミュニティ

災害発生時には、「自助、共助、公助」の3つが重要と言われます。このうち、賃貸住宅でおろそかになってしまいがちなのが「共助」、すなわち地域住民との助け合いです。賃貸アパートでは入居者同士、あるいは入居者と近隣住民の交流が希薄で、入居者は災害時にも助け合いの輪に入れないことがあります。

阪神・淡路大震災や東日本大震災の混乱の中では、近隣住民が助け合うことにより、多くの人命が救われました。賃貸住宅の入居者も、地域住民のコミュニティに参加することができれば、災害の際の大きな安心につながります。

賃貸住宅の入居者も住人同士の交流を求めている

賃貸アパートの入居者は、決して近隣との付き合いを求めていないわけではありません。2014年にリクルートが行った「賃貸住宅居住者の交流意向調査」によると、70.1%の人が「賃貸住宅内で親しくしている人はいない」と回答している一方で、75.1%の人が「住んでいる集合賃貸住宅内で、他の居住者と交流したい」と回答しています。また、住人同士の交流のためにあったほうがいいイベントや催しとしては、「防災訓練・避難訓練」を選んだ人が最も多くなっています。

コミュニティ強化のためのオーナーの役割

入居者のコミュニティ形成のために賃貸オーナーができることとして、防災訓練や避難訓練の実施があります。定期的に訓練を行えば、入居者同士が顔を合わせる機会となります。訓練の実施が難しくてもオーナーから入居者に定期的に防災情報を発信するだけでも、オーナーと入居者との距離が近くなるでしょう。

防災力・コミュニティ力の強化を意識して空室を防止

賃貸物件を選ぶ際にも、防災面を気にする人は増加しています。入居者の防災意識の向上と取り組みをアピールすることは、入居者確保のための手段にもなり、賃貸住宅の安定経営にもつながります。

大東建託の防災への取り組み「ぼ・く・ラボ」

大東建託が立ち上げた防災と暮らしの研究室「ぼ・く・ラボ」は、建物・設備面から見た防災はもちろん、賃貸住宅の入居者が自分でできること、周りの人たちと一緒に取り組めることなど、防災と暮らしのあり方を考え多角的に展開するプロジェクトです。「ぼ・く・ラボ」での取り組みを一部ご紹介します。

防災拠点の設置

災害時に集まれる拠点があれば、住民の「共助」に役立ちます。大東建託では全国にある支店等を「ぼ・く・ラボステーション」とし、いざというときに集まれる防災拠点として位置付けています。「ぼ・く・ラボステーション」には、非常食、保存水、炊き出しセット、ゴムボート、毛布、エアマット、投光器、リヤカー、ランタン、電気自動車などの防災備品が置かれ、災害時に配布するなど利用できる体制になっています。

防災ワークショップの実施

「ぼ・く・ラボ」では、賃貸オーナー、入居者、地域住民が参加できる防災ワークショップを開催し、啓発活動に努めています。防災ワークショップには、防災に関する知識を提供することのほか、地域住民のコミュニケーションを活性化する狙いもあります。ワークショップを運営する側のスタッフにとっても、地域住民の率直な意見を聞いて、新しいアイディアを得られる貴重な場となっています。

復旧工事部隊が災害時に出動

災害発生時の初動対応のため、「ぼ・く・ラボ復旧工事部隊」が出動するしくみも設けられています。「ぼ・く・ラボ復旧工事部隊」は現地社員と本社からの支援チームで組織され、速やかな被害状況の確認と二次災害の防止のために活動します。全国の拠点に配備されている設備や資材を用いながら、生活環境の早期復旧を目指すこととしています。

まとめ

賃貸住宅でも防災のための対策は欠かせません。防災に関心を持つ人は増えているため、賃貸住宅の防災力の強化は、安定した賃貸経営のためにも役立ちます。

賃貸オーナーは「ぼ・く・ラボ」のような取り組みについて積極的に情報収集を行い取り入れることで、防災のための情報を得ることができ、資産と入居者の安全を守るための対策をとることができます。

「ぼ・く・ラボ」の取り組みについて詳しく知りたい方は、『防災と暮らしの研究所「ぼ・く・ラボ」』をご覧ください。

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ハザードマップから、「ご所有の物件がどのような災害に遭いやすいエリアにあるか?」「どれくらいの被害に遭いそうか?」を確認することで、被害の程度が想定できます。ぜひお気軽にお問い合わせください。

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監修者プロフィール
逆瀬川 勇造(2級FP技能士(AFP)、宅建士)

明治学院大学 経済学部 国際経営学科にてマーケティングを専攻。 大学卒業後は地元の地方銀行に入行し、窓口業務・渉外業務の経験を経て、2011年より父親の経営する住宅会社に入社し、住宅新築や土地仕入れ、造成、不動産売買に携わる。

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