2-1．個人の不動産売却益に対する課税

不動産を売却して売却益（譲渡所得）を得た時にも税金がかかります。課税される譲渡金額は下記の式で求められます。

譲渡価額 －（取得費＋譲渡費用）－ 特別控除額（一定の場合）＝ 課税譲渡所得金額

税額は不動産を売った年の1月1日現在で、その不動産の所有期間が5年を超える場合には長期譲渡所得に、5年以下の場合には短期譲渡所得となります。

親から相続で引き継いだ不動産の場合は、親がその不動産を取得した時から所有期間を計算します。取得費も同様に引き継がれます。

長期譲渡所得の税率は所得税と住民税の合計で20％、短期譲渡所得の税率は39％になります。

個人の譲渡所得にかかる税金は譲渡所得税といって所得税とは分離して課税されます。

国税庁　

不動産の譲渡に関する契約書の契約金額によって印紙税がかかります。
令和6年3月31日までの間に作成された契約書には軽減税率が適用されます。

2-2．法人の不動産売却益に対する課税

法人が不動産を売却した時に得られる譲渡益は他の事業所得と合算して法人税が課税されます。
法人住民税、法人事業税、地方法人税も同様に、不動産収入と同じように課税されます。
印紙税は個人と同じように支払います。

3-1. 個人の不動産所得に対する課税

個人は所得税をベースに考えます。

所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率が高くなります。

個人の住民税は10％ですから所得が4,000万円を超えると所得税は最高税率になり、所得税+住民税で55％となります。

不動産所得はその他の所得と合算されるので、会社員の方が不動産投資をしている場合には、給与所得に不動産所得を合計した金額が課税されます。

給与所得が600万円の会社員が200万円の不動産所得を得た場合には、所得金額は800万円として課税されます。
賃貸経営開始当初は取得費用などの初期費用や減価償却費が大きく計上できるため、課税される不動産所得は小さくなる傾向にあります。

実際の手取りはプラスでも不動産所得はマイナスになることもあります。

3-2. 所得税速算表

3-3. 個人事業税が課税される認定基準

不動産賃貸が事業としての規模で行われていると認定される場合には個人事業税も課せられます。

個人事業税は下記の計算式で算出できます。

税率は3～5%で業種によって異なります。

個人事業税＝（不動産所得－各種控除）ｘ税率

認定基準は下記の表をご参照ください。

東京都主税局

4．法人の不動産所得に対する課税

法人は法人税をベースに考えます。