1．不動産投資を法人化するメリット

はじめに法人化によるメリットを5つ紹介します。

1-1．課税額が少なくなるケースがある

法人と個人事業主では、所得に対して課せられる税金の額が変わるケースがあります。

法人には法人税、個人事業主には所得税が課せられますが、法人税と所得税は税率の上がり方が異なっているためです。

たとえば所得税は累進課税が適用されますが、課税対象となる所得が900万円を超えた場合、税率が大きく上がります。

不動産所得は他の所得と合算され、最高で45%の税率が適用されるので、大きな負担になることもあるでしょう。

一方、法人税の場合、資本金1億円以下であれば税率は最大「23.20%」になるため、所得の増加によって税負担が大幅に増えるリスクを軽減できます。

1-2．経費を計上しやすくなる

法人は個人事業主よりも、経費計上できる範囲が広くなります。

たとえば事務所の賃料、従業員の給与、交通費、広告宣伝費、生命保険の保険料などを経費として計上できます。

その他、法人所有物件の管理や運営に関連する費用であれば、大部分が経費として認められるでしょう。

さらに法人名義にすると、個人では難しい大型の設備投資なども実施しやすく、それらの減価償却費も経費として計上できます。

ただし、経費の計上には適切な根拠と証明が必要なので、正確な経理処理が求められます。

1-3．欠損金の繰越期間を長期化できる

不動産投資を法人化すると、欠損金の繰越期間を長期化できるようになります。

個人の場合、不動産所得で生じた赤字は3年間しか繰り越せませんが、法人の場合は最長10年間の繰越が可能です。

特に初期費用が大きい不動産投資では、大きなメリットになるでしょう。

たとえば物件購入直後は支出が多く、赤字になりやすい傾向がありますが、将来的に黒字化した際、過去の欠損金と相殺して課税所得を減らして税負担を軽減する、などの活用方法が考えられます。

1-4．相続対策ができる

法人化により効果的な相続対策を行うことができます。

個人で大規模な土地や建物を所有している場合、相続時に高額な相続税がかかる可能性があります。対策としては個人名義で現金を使うほか、借入するなどいくつかの方法がありますが、その1つ     「法人化」です。          。

たとえば自分の家族を法人の役員にして給与を支払うことで、個人の財産を減らし相続財産を抑えることができます。

また、法人の株式を生前に少しずつ贈与することで、相続財産を分散させることも可能です。

ただし、相続税対策は計算が複雑で長期的な計画が必要なため、専門家のアドバイスを受けながら慎重に進めることが重要です。

1-5．所得の分散ができる

所得の分散ができることも、法人化によるメリットの一つです。

個人で不動産賃貸業を行う場合、家賃収入などの利益がすべて個人の所得となるので、高い税率が適用され、所得税額が高くなりがちです。

しかし、法人化すると、所得を分散させることが可能になります。

たとえば家族や親族を従業員や社員にし、不動産収入の一部を社員の給与所得とすることで所得を分散させられます。

2．不動産投資を法人化するまでの手順

アパート経営やマンション経営で法人化するということは、

個人ではなく法人（プライベートカンパニー）として資産管理や不動産投資をしていくことを指します。
投資家である不動産オーナーは法人から役員報酬を得ることになります。

以下に不動産投資で法人化するまでの手順を紹介するので、現在不動産経営を行っている方や、これから副業として賃貸不動産で収入を得たいと考えているサラリーマンの方などは、ぜひ参考にしてください。

3．法人化した後の手続き

ここまで不動産投資で法人化する方法、手順を説明してきました。法人化した後も必要な手続きがあるため、それぞれ説明していきます。

3-1． 税務署と都道府県税事務所に書類を提出する

法人税を支払うための手続きを行います。税務署には法人設立届出書と源泉所得税関係の届出書、消費税関係の届出書の提出が必須です。
また、必要に応じて青色申告の承認申請書や減価償却資産の償却方法の届出書などを提出します。

それぞれの書類の詳細については国税庁のWebサイトに記載されているため、確認しておくと良いでしょう。

【参考】「No.5100?新設法人の届出書類」(国税庁）

3-2． 年金事務所に書類を提出する

法人化すると社会保険の加入が必要となるため、健康保険と介護保険、厚生年金保険に加入する手続きを行います。
従業員が自分一人だけでも役員報酬として給料を受け取るためには社会保険への加入は必須になるため忘れずに手続きしておきましょう。

3-3． 労働基準監督署とハローワークに書類を提出する

従業員を1人以上雇用する場合は労働保険に加入する必要があるため、労働基準監督署とハローワークに届け出が必要です。

なお、ここでいう労働保険とは、労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険とを総称したものです。
労働基準監督署には労働保険成立届と概算保険料申告書を提出します。

ハローワークには雇用保険適用事業所設置届と雇用保険被保険者資格取得届を提出することで労働保険に加入できます

4．不動産投資の事業を法人化するかどうかの目安

不動産投資で法人化するには節税対策や事業拡大、経費計上の金額などのタイミングがあります。

所得税と法人税の比較からどのタイミングが目安となるのか説明していきます。

4-1．現在の課税所得が900万円以上の場合

4-2．今後の賃貸事業を拡大したい場合

4-3．経費計上したい費用の範囲を広げたい場合