2-2．固定金利の基準金利

固定金利の基準はその時のマーケットの動向に影響され、一般的には、長期金利の10年物債券の指標を基準としています。

国債は、国が発行する債券で10年物国債とは償還期限（満期）が10年の国債のことです。

なお、変動金利と固定金利の変動のタイミングは、通常固定金利が先行して変動し、変動金利が変動します。

したがって、例えば変動金利が上がったら固定金利に変更しようと考えていると、すでに固定金利が上がっているという状況になる可能性があります。
その点は注意が必要でしょう。

3-1．金利と景気

景気がよくなると、消費者の購買意欲が増加します。
消費が増えると、企業の生産増加を見込んで、設備投資をし、資金需要が高まり、金利が上昇する仕組みです。

反対に、景気が悪くなると、消費も低下し企業も生産を抑え、資金需要が低くなり金利が下がるとなるのです。

3-2．金利と物価

一般的に、物価が上昇すると金利も上昇するとされています。物の需要が増えると物価が上昇し、消費が増大します。
そして、消費が増大すれば、企業の設備投資等が必要になり、資金需要が高まります。そうなると、金融機関は、お金が流れないように金利を上げてお金を集めようとします。

反対に、物の需要が下がると物価が下落、景気は減退し、金利が低下します。

4．今後の金利動向予測

2020年から続いた新型コロナウィルス感染症の影響で、日本経済や世界経済において大きな打撃を受けたのは皆さんもおわかりでしょう。

この間は、政策金利を引き下げるなどの金融緩和措置もありました。新型コロナウィルス感染症の影響による低下していた景気は、徐々に回復すると見込まれています。

しかし、ウクライナ情勢の影響のあり、経済動向予測が難しい現状です。

事実、2022年3月28日には約6年7カ月ぶりに1ドル125円台になるなど円安傾向が進んで、経済情勢に目が離せません。

2022年3月29日に日本銀行が公表した「金融政策決定会合における意見」でも、エネルギーの高騰や物価の高騰、ウクライナの情勢により国内経済に及ぼすリスクなどが不安視されています。
資源穀物などの高騰、賃上げや物価上昇、エネルギー価格の上昇の可能性があるという内容があり、今後注意したいところでしょう。

2022年に1月以降、10年物国債の金利が上昇しています。全期間固定金利型の金利は少しずつ上昇しています。
固定金利が上昇すると変動金利も上昇するという見方があり、また安定的な物価上昇となると金利も上昇すると言われています。

今までの超低金利時代や現在の世界情勢などを踏まえると、今後の金利は横ばいと少しの上昇を繰り返しながら上昇傾向になると考えられます。

なお、「金融政策決定会合における意見」の政府の意見は、以下の通りです。


～以下引用～

（財務省）

l ロシアのウクライナ侵略には、国際社会と連携して対応している。日本経済への影響を注視する必要があるが、政府として「原油価格高騰に対する緊急対策」を取り纏め、各種対策を講じている。

l 令和４年度予算は、「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図るための予算としており、早期成立に尽力している。

l 日本銀行には、政府との連携のもと、ウクライナ情勢や新型コロナを踏まえ適切な金融政策運営を期待する。

（内閣府）

l 先般公表した 2021 年 10～12 月期ＧＤＰの２次速報を踏まえると、実質ＧＤＰの水準は概ねコロナ前の水準を回復した。

l 他方で、ウクライナ情勢等を受けた原材料価格の高騰等による景気の下振れリスクには十分注意する必要があり、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えるべく、重層的な施策を迅速実行する。

l 日本銀行におかれても、引き続き、政府と緊密に連携し、経済・ 物価・金融情勢を十分踏まえ、適切な金融政策運営をお願いする。

以上のように、下揺れリスクに充分に注意し、適切な金融運営を日本銀行に期待していることがわかります。