土地活用で自動販売機を選ぶメリットとデメリットは？設置できる場所

設置例としては、トランクルーム、駐車場の一角やマンションやアパートの入り口に設置するなどが挙げられます。スペースを大きく取らない上、それぞれの土地活用で客の取り合いが起きません。
むしろ、顧客が自動販売機を利用できるようになり、その建物に付加価値が生まれます。他の建物と差別化を図る意味でも、併設での活用は検討すべきと言えます。

1-3．かかるコストが比較的低い

自動販売機は、設置する上でかかるコストが少ないことも魅力です。

主なコストとしては、電気幹線の分岐工事費や、設置するための整地工事費などが挙げられます。

いずれも建物の建設をする土地活用などと比較して低額に収まります。
また、自動販売機を撤去した後の転用性が高く、他の土地活用に切り替えたいときも柔軟に対応できるでしょう。

2．土地活用で自動販売機を選ぶデメリット

自動販売機は初期投資が少なく、併設、転用もしやすいというメリットがあるものの、その分収益性は他の活用と比べると落ちます。
ここでは事前に知っておきたい、注意点を確認していきましょう。

2-1．大きな収益は上げにくい

自動販売機は販売する商品の単価が低いため、収益を上げるためには設置する箇所に多くの人が通ることが必要になります。
自動販売機そのものが話題になることが少ないため、集客戦略も立てられません。
それらのことから、自動販売機は立地が最も大切と言えます。

設置を検討する際には、後述する自動販売機のフルオペレーション業者に相談し、月々の売り上げがきちんと取れる場所なのか意見をもらうのがよいでしょう。

2-2．トラブル発生への対策が必要になる

自動販売機は無人での運用が常であるため、壊されたり、ゴミが散乱したりする問題が発生することがあります。

それらの問題を放置していると、近隣住民からのクレームにもつながるおそれもあることから、どの運用スキームを採用するかはよく検討したほうがよいでしょう。

自動販売機の運用スキームについては後で詳しく解説します。

2-3．税金対策には向かない

自動販売機は建物ではないため、更地に自動販売機だけ置いた場合では、その土地は税法上、更地とみなされます。

土地には、その課税標準額が軽減される特例があります。

それが、「小規模住宅用地の特例」と「一般住宅用地の特例」です。

この特例は、住宅などの建物が建設されている土地が対象で、その課税標準額が軽減されると言う特例です。

特例の名称	対象の住宅用地	固定資産税	都市計画税
小規模住宅用地の特例	200㎡以下の部分	6分の1	3分の1
一般住宅用地の特例	200㎡を超える部分	3分の1	3分の2

更地にただ自動販売機を設置した場合だと、この軽減措置が適用されません。建物が建っている場合と比べて最大6倍も土地の固定資産税が増える可能性があることから、建物と併設しての活用も検討するのがよいでしょう。

3．自動販売機の設置で土地活用をするビジネスモデル

自動販売機は、土地を貸すだけのフルオペレーション、自分で自動販売機の投資を行うセミオペレーションの2つのビジネスモデルがあります。
ここではそれぞれの経営方式を比較しながら紹介します。

3-1．業者に土地を貸す「フルオペレーション」

フルオペレーションは、土地の一部を業者に賃貸借契約で貸す方式です。
自動販売機の設置から管理、運営まで、全て業者がオペレートします。

土地のオーナーは賃料を受け取るだけなので、オーナーのオペレーションの負担が少ないのが特徴的なプランと言えるでしょう。

オペレーターから払われる賃料は契約によりますが、売り上げの一部を歩合賃料として受け取る場合と、固定賃料を受け取る場合があります。
歩合の場合は、おおよそ売り上げの20～30％が賃料となり、そこからオーナー負担の電気代を引いた額がオーナーの手取り収入となります。

フルオペレーションのメリットは、オーナーの投資リスクがないこと、手間がないことです。
一方、セミオペレーションと比較すると、収益性が低いというデメリットがあります。そのことから、遠隔地の土地に設置し、手間をかけられない場合に利用する手法と言えます。

3-2．自動販売機を購入して設置する「セミオペレーション」

セミオペレーションは、自分で自動販売機を購入し、土地に設置する方法です。

商品の仕入れや管理や運営まで、オーナーが自ら行います。作業の例としては、仕入れ、商品と釣り銭の補充、賞味期限管理、ゴミ箱の掃除、メンテナンスなどが挙げられます。
オーナーが自らでは対処できない故障などのトラブルの際には、自動販売機メーカーに依頼します。セミオペレーションのメリットは、フルオペレーションと比較して収益性が高いことです。

一方、機械代、商品代、設置工事代、電気代などを自ら負担することとなるため、損益管理が非常に重要となります。
賞味期限管理などもオーナーが行う必要があることや、ゴミ箱などにいたずらの被害にあうことも踏まえると、オーナーの目の届くところに自動販売機が設置されている必要があるというデメリットがあります。

4．自動販売機の設置に向いている土地の例

自動販売機の売り上げは、やはり機械の前の人流が多いほど、上がる傾向にあります。
それ以外にも設置に向いている特徴を確認していきましょう。

4-1．近くに小売店がない場所

スーパーやコンビニなど、飲料を販売する小売店が周囲に少ない土地は、購入先が自動販売機に限られるため需要が見込めます。

ただし、自動販売機は24時間営業できるため、人が多ければスーパーやコンビニの営業時間外の売り上げで収支が成り立つ場合もあります。

4-2．公園や行楽施設の近く

公園や行政施設は設置されるとなくなる可能性が低く、長期間自動販売機を利用する人流を作ってくれます。

それらの施設と駅、バス停などの動線上に土地を所有しているのであれば、自動販売機の設置を検討してみるのがよいでしょう。

4-3．オフィス街

自動販売機はオフィス街での設置もおすすめです。

オフィスには通勤客以外にも、オフィスの清掃や宅配などさまざまな業者が出入りします。
また、飲料を安売りするスーパーマーケットなども少なく、定価で飲料を販売する自動販売機はオフィス街でも需要が見込めます。

また、一定規模以上のオフィスを建築する場合は、その施設内に自動販売機を設置するのもよいでしょう。最近では、従業員が働きやすい環境作りとして、飲料や食品の自動販売機をオフィス内に設置する企業も増えています。

4-4．集合住宅の近く

アパートやマンションなどの集合住宅内や、その敷地の近くに設置するというのもよいでしょう。
スーパーなどで飲料をまとめ買いするようなファミリー層でなく、特に一人暮らしが多い1kなどの間取りのアパートの近くでは、飲料自動販売機の需要が見込めるでしょう。

自動販売機は、災害時のライフラインとしても重要です。最近は災害時でも内蔵充電で商品を提供する飲料自動販売機もあります。

また、近年は飲み物に限らず、ユニークな自動販売機が増えました。冷凍食品やご当地のお土産、スイーツ、ラーメン、トレーディングカードなど、販売する品物によって向いている場所も多少変化します。
もちろん、一定の人通りがある場所が必要という点は共通しています。

5．土地にあった活用方法を検討してみよう

今回は、土地活用としての自動販売機設置について説明しました。
自動販売機はフルオペレーションとセミオペレ―ションの2種類があります。

フルオペレーションでは、オーナーは土地を貸し、電気代を負担するだけで、自動販売機を自ら購入することなく始めることができます。管理作業の手間もかからないことから、一度自らの土地が自動販売機設置に向いているのか、業者に相談してみるとよいでしょう。

また、土地活用には他にも、アパートやマンション、オフィス、テナントビル、駐車場、トランクルームなど、さまざまな手法があります。
こういったところに、自動販売機を併設することもできることが最大のメリットです。他の賃貸経営と併せて、自身の土地の収益を最大化させるのがポイントです。