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土地活用の相談先7選|成功させるために重視したいポイント

最終更新日: 2023.11.28

公開日:2022.08.31



土地活用を検討したとき、どう活用していいかわからずに悩みを抱えている土地オーナーは多いのではないでしょうか。

土地活用の種類は多岐にわたり、資産背景や所有者の価値観などによって選択肢は異なります。

土地を有効活用するために複数ある選択肢からベストな活用法を学ぶためにも、信頼できる相談先やパートナーを見つけることが重要です。この記事では土地活用の相談先の選び方など失敗しないためのポイントを解説していきます。


>>関連記事:「土地活用の方法16選|運用を行うメリットや実際の進め方

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1.土地活用の主な相談先

土地活用の相談先として思い浮かぶのは不動産業者ではないでしょうか。

不動産業者以外にも土地活用の専門家や業者はあるため、どのような相談を受け付けているのか把握しておくことで土地活用の方法や選択肢が明確になります。

1-1.建設会社(建築会社)

土地活用の選択肢として賃貸住宅をはじめとし、オフィスビルや病院、商業施設などの大規模な建物を建設する場合は建設会社がおすすめです。

建築費の見積もりから施工、土地活用のコンサルティングも行っているケースが多く、土地活用の専門家など各分野とのパイプを活かし土地に合わせた豊富なアドバイスや提案が期待できます。

中には上述の不動産管理会社も内包している場合もあり、そういった会社であればより幅広い相談ができます。
そういった会社には賃貸経営全般のサポートを行う実績とノウハウが蓄積されています。

1-2.不動産会社

不動産会社は不動産に関する業務全般を行う会社で、不動産の情報を多く取り扱っています。

不動産の売買や活用法のプランなど、幅広い分野の相談に乗ってくれるのが特徴であり強みです。
不動産仲介業を行っていることが多く、開発業者であるデベロッパーの役割を担う不動産会社もあります。

例えば、地域の特色や立地、賃料相場などを踏まえたアドバイスや賃貸物件の入居者募集、不動産仲介会社としての仲介、広告宣伝などの助言も得られます。

地元不動産会社であれば地域に根付いた知識や経験が豊富にあるため、オーナーの価値観や目的に沿った選択肢を提案してもらえるでしょう。

1-3.不動産管理会社

不動産管理会社と前述の不動産会社を混同しているオーナーも多いのではないでしょうか。不動産管理会社は賃貸住宅の経営を行うオーナーのサポートを受け持つ会社です。

不動産会社に含まれることもありますが、賃貸管理や物件管理業務を主としているのが不動産管理会社です。
具体的には手間のかかる空室対応やリフォーム手配、物件の管理や入居者との電話対応などのやり取りなどを担当しています。

そのため、賃貸アパートや賃貸マンションをはじめとする店舗や老人ホームなどの施設経営、賃貸物件の情報収集や賃貸経営の運用に関する相談先としておすすめです。

1-4.ハウスメーカー・工務店

ハウスメーカーは住宅建設会社によく使われている名称で、ハウスメーカーと工務店の違いは会社の規模と対応エリアではないでしょうか。
理由としてハウスメーカーは企業独自のブランドを持っていて幅広いエリアに対応できるのに対し、工務店は地域密着型で地域に根付いた運営を行っているのではないでしょうか。

もともとは戸建てをメインにしていた企業が多く今では賃貸住宅をはじめ、戸建賃貸や賃貸併用住宅を扱う会社もかなり増えています。
注文住宅や戸建賃貸、賃貸併用住宅を検討しているオーナーは建物賃貸事業などさまざまな活用形態の実績・ノウハウを持っているハウスメーカーや工務店に相談すると良いでしょう。

1-5.ゼネコン

ゼネコンとは総合建設業のことを言います。

大手企業が多く大規模な用地の土地活用が可能です。
建設会社によっては規模が大きすぎると対応ができない会社もありますが、ゼネコンであれば大規模用地の土地活用に対応できます。

総合建設業のためゼネコン1社に相談すれば設計から施行まで一括で対応できるメリットがありますが、デメリットとして法人との契約が多く一般の個人の相談は応じてくれない場合があります。
また、運営までは管轄していないため賃貸経営を考えているオーナーはゼネコンと不動産管理会社のように建設と運営は別々の専門業者に相談する必要があります。

1-6.税理士

税理士は主に税金に関する相談を受け付けています。

土地は保有するだけでも固定資産税などの税金が発生するほか、不動産経営を実施する場合、家賃収入や経費を計算して確定申告を行う必要があります。

収入が大きい場合、 税金についての専門的な知識がないまま税金を納めると必要以上に税金を納めてしまう可能性があるため、税金のスペシャリストである税理士に相談することをおすすめします。

税理士であれば土地活用による相続税や資産税、所得税や賃貸経営などで発生する税金の節税対策やアドバイスなどの提案が期待できます。
ただし、税理士は税金の相談のみになるため建設や建築、運用方法は他の専門業者に相談することになります。

1-7.金融機関

金融機関には融資(ローン)の相談をすることができます。
土地活用をするうえで収益性のある不動産投資を選ぶのであれば、建物の建設や設備に多くの費用がかかります。

自己資金で賄えるのであれば金融機関からの融資は不要の場合もありますが、ファイナンシャルプランナーが常駐している金融機関もあるため、お金の問題や老後の資金計画、初期費用が不足している場合などは金融機関に融資の相談をすると良いでしょう。

しかし建築や賃貸事業に特化しているわけではないので建築や賃貸事業に関する相談した場合には金融機関と付き合いのある業者を紹介してくれることが多いです。

1-8.各活用先の専門会社

土地活用の投資対象として月極駐車場やコインパーキングなどの駐車場活用で収入を得るための駐車場経営のコンサルティングを行う会社や、駐車上にかぎらず活用先によっては専門的に扱っている業者のことを言います。例えば駐車場事業に特化した土地活用の基礎知識から利益の出し方やコツ、ノウハウまで幅広く持っています。


このように土地活用の相談先は多数ありますが、土地の資産運用で安定した運用を行い、安定収入を得るためには土地オーナーの要望や希望の種類別で相談先が異なります。そのため、一括請求サービスで資料請求をするなどコストのかからない無料相談の申し込みや問い合わせから始めてみることをおすすめします。

2.土地活用の相談時に用意すべき持ち物の例

土地活用のプランを相談する際、必要な書類は多岐に渡ります。

用意した情報をもとに多角的な視点から活用法を検討できるため、持参した資料や情報が多いほど具体的かつ有効なアドバイスをもらえる可能性が高まります。

2-1.不動産登記簿謄本

不動産登記簿謄本は不動産に関する情報が記載されている書類です。

登記簿謄本には建物や土地の延床面積、権利関係などが書かれていて法務局で取得するか登記情報提供サービス(有料)で請求することができます。

保有している土地の上に既に建物があって建て替えを行う場合、登記簿謄本があれば建物面積がわかるため解体費の概算が出せます。

2-2.土地の公図

公図とは土地の大まかな位置や形状を表した図面で、土地の価格を決定する際にも用います。

取得方法は法務局の登記所で申請するか、登記情報提供サービス(有料)を利用し指定の情報を入力することで取得できます。
ただし、登記情報提供サービスで取得した公図は公的な証明には使えないので注意が必要です。不安なオーナーは法務局の登記所で取得することをおすすめします。

2-3.地積測量図

地積測量図は土地の長さや幅などの面積がわかる書類です。

分筆登記や地積更正登記の申請時に面積の根拠、証明をするために法務局へ提出され、土地の位置関係や形状、境界線の位置なども明らかになっています。
法務局へ申請するか登記情報提供サービスを利用することで取得できます。

2-4.住宅地図

住宅地図は現地確認調査などをもとにビルやアパート、マンションなどの名称や形状、住宅などの形状を図式にした地図です。

居住者名や番地なども詳しく表示されます。都内にある国立国会図書館で全国の住宅地図が確認できますが、ゼンリン住宅地図のサービスを利用することで取得できます。

2-5.建物図面

建物図面は建物の形状や敷地(土地)との位置関係や地番などがわかる資料です。

建物を建てる、増改築するなどした際に必要な表題登記や変更登記を申請する際に作成して法務局へ提出される流れです。
各階平面図とセットになっていることが多く床面積や求積方法も記載されています。
法務局へ申請するか登記情報提供サービスを利用することで取得できます。

公的な証明書として使用する場合は登記・供託オンライン申請システムからオンライン請求の手続きをすることで取得することができます。
オンライン請求をする際は郵送か法務局の証明サービスセンターの窓口で受け取るか選ぶことができる仕組みです。

2-6.既存建物図面

既存の建物図面は上記の建物図面よりもより詳細に書いてあります。外部で取得するのではなくその建物の所有者が所持しています。
既存建物図面には杭の位置や柱の位置、素材などがわかることから工事のやり方や工期、金額をより詳細に算出するために役に立つ書類となります。

また、土地活用を検討する際に気になった事項や税金、収益に関する資料も併せて準備すれば、銀行(金融機関)への融資打診の際に利用できるほか、保有している土地の評価などがより正確になる利点もあるため、事前に用意しておくと良いでしょう。

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3.土地活用を相談するときのポイント

土地活用の相談先は相談内容によって異なります。

どのような目的で土地活用を行うのか、優先順位は付いているのか、プランはあるのかなど、土地活用の方向性を明確にしておけば、適切なアドバイスや提案を受けることができるでしょう。

3-1.土地活用の目的をはっきりさせる

土地活用には「収益の獲得」「相続対策」「資産形成」など複数の目的が考えられます。

目的に応じて適した活用法は異なるため、相談の際に目的を伝えることで、より的確な候補の提案や回答が期待できます。
もし目的がまだはっきりしていない場合は複数の活用方法を提案できる会社に依頼すると良いでしょう。

3-2.相談先の特徴を把握する

相談先によって得意とする分野や提案できる活用法は異なります。

例えば土地・不動産売却のほか家賃収入を得るアパートやマンション、店舗や介護施設経営などの賃貸経営は不動産会社が幅広く対応しています。
また、土地活用の経験が少なく、「目的がはっきりしない」もしくは「何を始めるべきか分からない」という方は、業者の中には設計から施工、建物完成後の仲介・管理、リスクに対する保証までトータルで対応する会社もあるため、建設・建築会社や不動産会社のなかでも幅広い土地活用メニューを備えていて、実績が豊富な業者への相談がおすすめです。

そういった会社には賃貸経営全般のサポートを行う実績とノウハウが蓄積されているため安心できるのではないでしょうか。

そのほか、太陽光発電はプロである専門業者などへ連絡するなど、土地活用は相談したい内容にマッチした会社や担当者を選ぶと良いでしょう。

3-3.複数の相談先に話を聞く

土地活用の相談先から提案できる活用方法が限定されているなどの理由で多角的な提案が難しい場合は「セカンドオピニオン」として異なる意見や計画を提示してもらうことをおすすめします。

得意分野がはっきりしている相談先では、回答内容が得意分野に関係したものに偏りがちで1つの相談先のみでは偏ったアドバイスをもらう可能性があります。

相談先を複数社比較し、自身の条件に合った信頼できる業者と契約することが大切です。

4.土地活用を成功させるためのポイントまとめ

土地活用を成功させるには現在の状況や将来のイメージ像を踏まえて多角的にアドバイスできる相談先が望ましく、そのためには実際に多くの相談に乗り安定した土地活用を成功させてきたという実績も重要なポイントです。

コンサルティングサービスを提供している大東建託は建築、管理、賃貸と幅広くまた創業以来から一貫して土地活用をサポートしているため、あらゆる活用方法についてアドバイスが可能です。ぜひお問合せください。

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■監修者プロフィール

宅地建物取引士/FP2級
伊野 文明

宅地建物取引士・FP2級の知識を活かし、不動産専門ライターとして活動。賃貸経営・土地活用に関する記事執筆・監修を多数手掛けている。ビル管理会社で長期の勤務経験があるため、建物の設備・清掃に関する知識も豊富。

【保有資格】
・宅地建物取引士
・FP2級
・建築物環境衛生管理技術者

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