法定耐用年数とは

法定耐用年数とは固定資産の資産価値が消滅するまでの期間を定めた年数のことです。

国税庁によって定められた期間であり、正確に税金を徴収することを目的にした年数であるため、実際に居住できる期間とは異なります。

アパートやマンションなどの住宅用建物の場合、法定耐用年数は建物の構造によって以下のように定められています。

減価償却と法定耐用年数の考え方

法定耐用年数とは建物を利用できる限界の年数ではなく、あくまで減価償却の計算に使うための指標です。

そのため、実際の使用可能期間とは異なり、法定耐用年数を過ぎたとしても、建物が即座に利用できなくなるわけではありません。

また、よほど劣化していなければ、法定耐用年数を超過したことにより、建物の価値が急落する可能性も低いと考えられています。

では、節税効果という観点で考えた場合、減価償却期間が長い建物と短い建物では、どちらが望ましいのでしょうか。

この点に関しては、減価償却を長期的に実施する場合、短期的に実施する場合、それぞれにメリットとデメリットがあるため、どちらが優れているかとは一概に決められません。

減価償却費は定額法の場合「物件の購入価格×定額法の償却率」によって求められますが、償却率の数値は耐用年数が長いほど低くなります。
※定額法の償却率の数値は「減価償却資産の償却率等表」より確認できます。

したがって、減価償却期間が長い建物（新築物件など）では、長期間の節税が見込めますが、単年での節税効果は低くなります。

一方、減価償却期間が短い建物（中古物件など）では、節税が見込める年数は短期間になりますが、単年での節税効果が高く、早期の資金回収が期待できます。

適切な減価償却期間は、物件の運用方法や運用年数、オーナー自身の価値観などによって左右されるため、それぞれの特徴をよく理解したうえで、望ましい建物構造や、新築・中古どちらにすべきかなどの選択をするようにしましょう。

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