土地に対する固定資産税や都市計画税が課税される年の１月１日（賦課期日）において、住宅やアパート等の敷地として利用されている土地（住宅用地）については、特例措置があり、税金が軽減されています。これは、「住宅用地の特例措置」と呼ばれているものです。

具体的には、小規模住宅用地（住宅1戸につき200平方メートル以下の部分）に当たる場合に、固定資産税の課税標準額（課税される金額）が6分の1となり、一般住宅用地（住宅1戸につき200平方メートルを超える部分）においても、課税標準額が3分の１となります。

しかし、「特定空家等」と指定された場合は、この特例が適用できなくなります。
例えば、住宅用地180㎡で築50年の木造2階建ての場合を見てみましょう。

上記事例で試算すると、小規模住宅用地に該当するときは固定資産税標準額の6分の1に軽減できますが、「特定空家等」に認定された場合は満額の16.8万円が固定資産税額となります。この場合、増税額は14万円となり、3.5倍の増加と大きく跳ね上がることになります。

どの対策が有効であるかは、所有者の意向および土地の立地環境などによって異なります。現在、空き家を所有している方はもちろんのこと、そして将来的に、空き家を所有する可能性がある方も、このような税制面での優遇措置などをしっかり把握し、有効的な空き家の活用について、早め早めに対策を考えることが大事です。