1. 空き家と「空家等対策の推進に関する特別措置法」

2. 「特定空家」と「管理不全空家」の定義とは？

令和5年に空き家対策特別措置法が改正され、従来から存在した「特定空家等」に加え、新たに「管理不全空家」が認定の対象となりました。この改正により、自治体は放置された空き家に対してより早い段階で指導や勧告を行うことが可能となり、固定資産税額の軽減措置が解除されるケースが増えることが予想されます。これにより、所有者の税負担が増加することが懸念されています。

土地に対する固定資産税や都市計画税が課税される年の1月1日（賦課期日）において、住宅やアパート等の敷地として利用されている土地（住宅用地）については、特例措置があり、税金が軽減されています。これは、「固定資産税等の住宅用地特例」と呼ばれているものです。

※「住宅用地の特例措置」は固定資産税と都市計画税に対して適用されますが、ここでは固定資産税の特例措置について紹介します。

具体的には、小規模住宅用地（住宅1戸につき200平方メートル以下の部分）に当たる場合に、固定資産税の課税標準額（課税される金額）が6分の1となり、一般住宅用地（住宅1戸につき200平方メートルを超える部分）においても、課税標準額が3分の１となります。

しかし、「特定空家等」と「管理不全空家等」に指定された場合は、指定された翌年からこの特例が適用できなくなります。
例えば、住宅用地180㎡で築50年の木造2階建ての場合を見てみましょう。

上記事例で試算すると、小規模住宅用地に該当するときは固定資産税標準額の6分の1に軽減できますが、「特定空家等」と「管理不全空家等」に認定された場合は満額の16.8万円が固定資産税額となります。なお、固定資産税の課税額に反映されるのは次の年の1月1日です。もし勧告を受けても、年内までに空き家の状態を改善すれば固定資産税の支払額は増えないので、早めに対策を講じましょう。

空き家問題は、固定資産税や都市計画税の負担増加、解体費用の発生など、所有者にとって大きな経済的影響をもたらします。特定空家や管理不全空家に指定される前に、活用方法を検討し、適切な管理を行うことが求められます。不動産会社や自治体に相談することで、最適な対策を講じることができるでしょう。

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