投資用不動産を手放すときにかかる税金

不動産投資では物件の購入から運用、売却するまでを考えて収支シミュレーションを立てる必要があります。

したがって、投資用不動産を手放す際にかかる税金の種類や節税のコツも把握しておくことが大切です。

以下に投資用不動産を売却する際の税金の種類を紹介します。

不動産投資で所得税と住民税を節税する方法

不動産投資では減価償却により会計上の赤字額を損益通算して、所得を圧縮することが可能です。

減価償却とは資産の購入価格を法定耐用年数に分けて経費計上できる仕組みのことであり、不動産のように高額な資産を運用する場合、減価償却で経費を計上して節税を図るのが一般的です。

減価償却費の計上により不動産経営の収支がマイナスになった場合、マイナス分をオーナーの所得などから相殺できるため、課税所得金額の合計を圧縮でき、所得税額や住民税額の節税に繋がります。

所得税には総合課税と分離課税がありますが、黒字所得から赤字所得を差し引く「損益通算」が可能なのは総合課税です。

不動産所得は総合課税に該当することから、損益通算が可能となっています。

なお、不動産の減価償却費は法定耐用年数によって決まりますが、建物の用途や構造によって個別に定められています。

法定耐用年数が長いほど減価償却期間も多く確保できるため、節税を行う際に有利になる場合があります。

建物の用途や構造ごとの法定耐用年数は国税庁の「主な減価償却資産の耐用年数表」から、減価償却費の計算で使用する償却率は、定額法・定率法ともに同じく国税庁の「減価償却資産の償却率等表」から確認できます。

税金の仕組みを把握して節税に繋げよう

不動産投資ではさまざまな税金がかかりますが、税金の仕組みを詳しく理解して運用すれば、節税に繋げることも可能です。

また、損益通算や特例などを活用すれば、より大きな節税ができるケースもあります。

特に会社員などの本業があり給与収入が多い方の場合、所得税率・住民税率が収入金額に応じて高くなるため、不動産投資による節税対策がおすすめです。
節税に加えて家賃収入による安定した資産形成ができれば一石二鳥でしょう。

もし不動産投資に関係する税金の種類、物件購入から運用までの流れや手続きに関して、不安な点や疑問点、取得したい情報などがあれば、信頼のできる不動産会社へ相談してアドバイスを受けることをおすすめします。

大東建託では相続や土地活用に関する相談を無料で受け付けていますので、資産運用を検討中の方はぜひお気軽にご相談ください。