民間賃貸住宅の高齢化と計画修繕

ひとが歳をとるのと同様に、家、建物も歳をとります。
日本の住宅事情を見てみると、民間の賃貸住宅は、1,529万戸にのぼり、住宅全体の28.5％を占めているそうです。

民間の賃貸住宅が、社会の中で大きな役割を担っていることが数字の上からも分かります。
当然、この賃貸住宅の劣化を防ぎ、環境整備をすることは、日本の住環境の整備にもつながるわけです。
（上記数字は国土交通省資料 「2018年 住宅・土地統計調査の集計結果、住宅及び世帯に関する基本集計の概要」より）

日本の住宅政策をとりまとめている国土交通省では、住環境の整備、品質の維持・向上のためにはどのような対策をとればいいのか、その方向性とルール作りを進めてきました。

民間の賃貸住宅の老朽化、経年劣化については、「計画修繕ガイドブック」という資料を作って、計画的な修繕を推奨しています。

国土交通省のガイドブック

民間賃貸住宅の計画修繕ガイドブック
民間賃貸住宅の計画修繕ガイドブック（事例編）

そして安定した賃貸経営のために、「長期的な修繕計画」、「適切なメンテナンスを」と呼び掛けています。

では、なぜ計画的な修繕が必要なのでしょうか。

その理由についてガイドブックでは、写真付きで丁寧な説明をしています。
メンテナンスを怠ると、下記のような恐れがあります。

屋根・・・・・・・・塗装や防水処理の劣化によって、漏水や雨漏りが発生する可能性がある。
外壁・・・・・・・・ひび割れやタイルが浮いて、外観の劣化とともに、雨水が建物内部に浸水する可能性がある。
手すり・・・・・・・錆や腐食によって、美観が損なわれるだけでなく、損壊・崩落の危険性が増大する。
給排水管・・・・・・傷みや詰まりによって、水道水の濁りや室内に排水が逆流する可能性がある。
給湯器・エアコン・・故障しがちになって、入居者からのクレームが発生する可能性がある。

と、例示されています。適切なタイミングで適切な修繕、メンテナンスをしないでおくと、劣化がさらに進み、より大規模な修繕が必要になるばかりでなく、住宅としての魅力もなくなって競争力が低下する、といったいわば「負のスパイラル」に陥ってしまうと指摘しています。

それを避けるために、計画的な修繕が重要だとしています。賃貸経営のオーナーにとっても、長期修繕計画を立てて住環境の整備、確保することは、資産価値の維持、改善につながり、事業安定のためのポイントになります。