東京都の賃料推移

全国賃貸管理ビジネス協会による直近7年間の12月の総平均賃料を見てみると以下のようになっています。

2015年から2016年にかけて賃料が大きく下がっていることが分かります。これは、2015年に相続税の基礎控除額が縮小されることに向けて、節税効果の高い賃貸住宅が多く建てられたことが理由として考えられるでしょう。賃貸住宅が多く建てられたことで競合が増え、家賃を下げざるを得ない物件が増えたと考えられます。

長いスパンでみると、東京都においては横ばい傾向が続いているといえるでしょう。

大阪府の賃料推移

次に、大阪府の直近7年間の12月の賃料推移は以下の通りです。

大阪府においてはこの7年間、一貫して微増傾向にあることが分かります。

東京都の地価や新築マンション価格がすでに高騰しているのに対し、大阪府ではまだ上昇の余地があり、ここ数年にわたって大阪万博に向けた再開発やインバウンド需要増加に向けたホテルやオフィス開発等による地価の上昇が見られます。また、2025年には大阪万博の開催を控えており、引き続き開発等が期待できることから、賃料推移も上昇傾向が続いていると考えられます。

愛知県の賃料推移

最後に愛知県の賃料推移です。

7年間の賃料推移はおおむね横ばい傾向にあると言えるでしょう。

愛知県においては、2027年にリニア中央新幹線の開通を控えており、今後も名古屋駅やリニア中央新幹線沿線を中心に開発が進むことが考えられ、賃料相場が上がっていく可能性があります。

大阪府の大阪万博に向けた再開発も同様で、開発が進むエリアでは以下のような理由で賃料相場が上昇するのが一般的です。

• 商業施設等が開発されることで雇用が創出され賃貸ニーズが高まる
• 人気が高まることでオフィスや店舗の価値が高まり、オフィス賃料が上昇することに合わせて居住施設の賃料も上昇する

主要都市の間取り別賃料推移

ここでは、東京都、大阪府、愛知県それぞれの間取り別賃料推移を見てみましょう。

上記通り、東京都においては1Rなど1部屋の賃料がやや微増したものの1DKや1LDKなど2部屋と2DKや2LDKなど3部屋については減少。一方、大阪府と愛知県においては2部屋や3部屋を中心に賃料が増えていることが分かります。

地方の間取り別賃料推移

一方、地方の間取り別賃料推移においては、おおむね横ばい傾向か微増傾向となっています。
ただし、地域によっては、例えば新駅ができるなどして一時的に地価や賃料相場が上昇しているエリアもあります。実際に活用を検討する際には、個別にしっかり調査することが大切です。

まとめ

2019年は金融機関の融資体制の変化などにより借家の新設着工戸数がやや減少していますが、一方で家賃動向については主要都市を中心に微増傾向、全国でみても横ばいか微増傾向となっています。
これは、新築分譲マンションの価格高騰等を理由に買い控えが見られたことが、ひとつの理由と考えられます。また、2020年は新型コロナウイルスにより不動産市場も大きな影響を受けることが予想されますが、リーマンショック時の賃料相場を見てみると居住用物件についてはそこまで大きな影響を受けない可能性が高いといえます。
とはいえ、新型コロナウイルスによる経済への打撃はまだまだ未知数のものがあるため、今後の動向をしっかり見ていくことが大切です。