1-2．築古物件が増え、火災保険の払い出し機会が増える予測

先ほどの表をもう一度見てみると、自然災害ほどではないにしても、「その他」も10年前と比べて倍程度にまで増えていることが伺えます。

その他は、水漏れのほか、盗難・物体の落下・破損・汚損が対象です。

中でも水漏れの損害が大きく、先ほどの資料の別表によると、以下のように推移しています。

出典：損害保険料算出機構2021年度「火災保険・地震保険の概況」

この増加原因として考えられるのは、直接的には老朽化が進んだ給排水設備、つまり「建物の老朽化」が原因です。

火災保険を契約している築古物件が増えたことで、水漏れ損害が増えています。

実際、損害保険料率算出機構の2021年度「火災保険・地震保険の概況」の別の資料によると、以下のような状況です。

出典：損害保険料算出機構2021年度「火災保険・地震保険の概況」

総じて、昔に比べて何らかの災害に遭う機会が増え、そして災害に遭いやすい物件が増えてしまったことが原因で、最近の保険料は値上がりしています。

背景や推移を見る限り、今後もまだまだ値上がりする可能性があるという点を、しっかり理解しておきましょう。

2-2．国の対策について

自然災害の頻発化を受けて、今では国も（実際は自治体ごとに）いくつかの補助金・助成金制度を登場させています。
これらは基本的に「災害時などに備えるための制度」なので、災害に備えたい（未来の）賃貸オーナーにはうってつけと言えるかもしれません。

これらは総じて「BCP（事業継続計画）」といい、BCP実践促進助成金、BCP助成金、BCP補助金、災害対策助成金などがあります。

これらは計画立案への補助（プロへの相談料などを補助）をするものが多い一方、関連する設備を導入するための助成金などを含むことも多いです。
そしてこれらは、自分で災害に備えることが難しい中小企業や小規模な事業者が主な対象なので、該当しそうな方はぜひ利用を検討することをおすすめします。

ただし、具体的な制度内容や金額、申請方法などは自治体によって様々です。
一例を挙げておくと、たとえば東京都では以下のような設備などを導入する際に使えます。

・ 緊急時の自家発電装置や蓄電池の設置
・ 従業員の安否確認のためのシステムやサービス利用の費用
・ （クラウドによる）データのバックアップ費用
・ 地震対策のための設備や装置の設置
・ 非常食や簡易トイレなどの備蓄
・ 水害や感染症のための設備や備品の設置
・ BCPを補完するための機関システムの導入

たとえば、東京都では最大1500万円の支援があります。他の自治体の中にはBCP作成支援を無料で行うなど、支援の仕方も本当に様々です。
さらにBCP用の融資制度や損害保険があるところもあります。

実際に申請するかどうかはさておき、一度は対象となる自治体のサイトにて、この制度のことを確認しておきましょう。

3-2．災害支援体制のある会社をパートナーにする

建築会社・賃貸管理会社などの中には、災害時には「一定の支援活動」ができる体制を整えているところもあります。

具体的には、「住み替え支援・物資の支援・賃料の補助」などといった支援体制です。こういった会社をパートナーにしておくと、賃借人の安心や人気にも繋がりますから、普段の経営面でも有利といえます。

ただし、先ほどの住宅設計もそうですが、こういった災害時のノウハウを蓄積して対策を実施できている会社は、そう多くありません。
このため、災害対策を想定できている会社かどうかをしっかり調べたうえでパートナーとして選ぶことが大切です。

ちなみにそういう会社は、併せてメルマガ配信や資料請求、無料相談などを実施していることもあるので、ぜひ積極的に活用していきましょう。

4．まとめ

火災保険が大幅値上げされることによって建物オーナーにとって負担は大きくなってしまううえ、今後さらに火災保険の値上げや災害リスクは高まっていく可能性が高い状況です。

しかし、建物の構造や災害対策を付与することで、保険料の値上がりや災害が仮に起きてしまっても負担を最小限に抑えることもできます。

また、災害が起きてしまった際のフォローの体制を用意できるかということも大事なのです。

そのような体制を持っているビジネスパートナーを選択することも大切でしょう。

今後さらに災害は激甚化していくと考えられていますが、将来の災害リスクを抑えるためにも、今できること、今から備えられることはどのようなことがあるか？個別具体的に検討していきましょう。