建築基準法（耐震基準）の変遷

建築基準法とは、

"この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。"

となっています。（出典：建築基準法第一条）

つまり、人々が安全に暮らすために、建築物を建てる時は最低限の基準があるということです。

基準は、用途や構造や建ぺい率、設備などに基準があり、それらの基準を満たしていなければいけません。

そして建築基準法の中には、耐震基準もあります。
耐震基準は、大きな地震が起こった後などに数回改正されて現在にいたります。

昭和53年の宮城沖地震等の地震被害で、新耐震基準の妥当性が明らかになったことを背景に、昭和56年の建築基準法の改正により新耐震基準が施行されました。

したがって、それまでの住宅と昭和56年以降の住宅には耐震性に差があります。

また、阪神・淡路大震災でも多くの建物が被害をうけたことにより、2000年にも耐震基準の改正が行われました。
2016年の熊本地震では旧耐震基準の住宅だけでなく、新耐震基準の住宅の中で、1981年（昭和56年）以降2000年以前の住宅も被害が多くあったことから、この期間の住宅の耐震性の確認は必要です。

以下の表は大規模地震と建築基準法の変遷で、建築年度で木造住宅の耐震性を確認できます。



国土交通省の「阪神・淡路大震災の建築物等に係る被害」によると、昭和56年（1981年）施行の新耐震基準」を満たしていない建物に被害が集中していました。
亡くなった人の88％が家屋や家具の倒壊や圧迫によるもので、建物の耐震性の重要性が示されたことになります。


耐震基準を満たしていない住宅の被害が集中したことで、住宅の耐震性が見直されて、住宅の耐震化が進んでいます。

具体的な数字をみると、平成15年には、耐震化率が75％でしたが、平成30年には87％と上昇しています。阪神淡路大震災以降も、未曾有の被害をもたらした東日本大震災があり、地震に対する備えの必要性を意識している結果と言えるでしょう。

また、戸建てと共同住宅をみてみるとどちらも高い割合になっており、令和12年には耐震性の不足する住宅をおおむね解消するとしています。