賃貸経営にもコロナによる影響は少なからずある

2020年初頭から世界中に猛威をふるっているコロナ。人々の活動が大きく制限されることになり、これによる経済への影響も非常に大きなものになっています。賃貸経営に取り組むオーナー様も不安を感じているのではないでしょうか。

賃貸経営がコロナによる影響を少なからず受けていること自体に間違いはありませんが、賃貸経営の業種ごとにコロナによる影響は大きく異なります。

ここからは、事業用（商業施設・オフィス）と居住用に分けて解説していきます。

賃貸経営の分野１：事業用賃貸（商業施設・オフィス）

では、賃貸経営の中でも事業用賃貸について、商業施設とオフィスのそれぞれについて見ていきましょう。

コロナが商業系の事業用賃貸に与える影響とは

賃貸経営の中でも、飲食店や買い物施設などの商業系の事業用賃貸については、コロナによる外出制限や自宅待機で人が来ないということもあり、大きな影響を受けているといえるでしょう。実際、街に出るとつい最近まで入居していたテナントが退去してしまっているという状況を目にしたこともあるのではないでしょうか。

コロナがオフィス系の事業用賃貸に与える影響とは

事業用賃貸の中でも、オフィス系はどうなっているのでしょうか。

コロナの影響を受けて、広告代理店の電通や音楽事業などをおこなっているエイベックスが本社オフィスを売却しています。

これには、「コロナによる業績悪化」と「従業員のリモートワークの推進」の2つが理由として考えられます。

前者については、コロナが収まった後、各企業の企業努力により回復する可能性はあります。一方で、リモートワークについては、働き方改革といった社会の流れもありコロナ後も定着する可能性があるでしょう。

このような働き方が加速すれば、オフィス系の事業用賃貸については今後大きく変わっていくかもしれません。
オフィス系の事業用賃貸についても、社会やコロナ後の動きを予測しながら行動していくことが大切なのです。

住まいを維持することは最優先事項のため影響は少ない

居住用賃貸については、事業用賃貸と比べるとコロナによる影響を受けづらいと考えられます。

これは、たとえコロナにより景気が悪化しても、住まいは日々の暮らしに欠かせない普遍的なものであることが大きな理由の一つです。

家賃滞納率とは入居者のうち、家賃を滞納してしまった人の割合のことです。

上記データを見てみると、少なくとも2020年4〜9月の時点ではコロナによる影響はあまり感じられないものとなっていることが分かるでしょう。

まとめ

コロナが賃貸経営に与える影響について、事業用賃貸（商業施設・オフィス）と居住用賃貸の経営について解説しました。

コロナによる影響は賃貸経営にも少なからず及ぶことが予想されますが、その影響の内容は分野ごとに若干異なります。ご自身が経営されている分野に応じた対策をおこなっていくことが大切だといえるでしょう。

コロナへの対応は今後どのように推移していくか分からない部分も多く、先の見通せない不安な状況の中、誤った情報に振り回されないためにも、正しいデータが頼りになります。
本記事で取り上げた家賃滞納率など、不動産に関するデータはさまざまな機関が調査・公表しており、参考にすることができます。

このような情報を集めたうえで、冷静に判断していくことが大切です。