テナント誘致のポイントについて

事業用の賃貸建物の場合は、土地の立地とともに「どの業種を対象とした施設やお店を建てるか」でリスクやコスト、利益率などが大きく変わります。このため、建築前には「その業種の事情や動向」も十分に理解しておくことが大切です。

事業ごとに必要となる設備（や建物用件）なども違ってきますから、それらも踏まえて建物を準備する必要があります。

ちなみに、テナント誘致の対象となる業種は本当にさまざまです。その土地の（将来的な）地域性や需要などを存分に調査し、建物を準備しましょう。

以下、テナント誘致の代表的なものをいくつか紹介します。

高齢化や待機児童が増加している日本では、国や自治体がそれに備え制度化や助成金などを整えている関係でさまざまな種類の介護施設・保育施設ができています。

異業種からの参入も多く、業界として大きくにぎわっています。有料老人ホームを例にすると、平成元年から令和元年の約30年間で約91倍の14,118施設あります。

同じように保育所等に関しても施設数は大きく増えています。背景としては働き方の変化により保育施設の利用者が増えたことが大きく上げられます。
保育所等施設を例に挙げますが、施設数としては平成24年から令和3年の施設数の推移は1.63倍の38,666施設あります。

しかしこういった中で両施設に共通して言えることですが、慢性的な人手不足、価格競争、人件費による経営難で撤退していく施設も多くあります。
仮にこういった施設にテナントとして賃貸をしていた場合は、撤退時のリスクも考えなくてはいけません。

退去後に再度同じような施設が入居してくれるのを待つよりは撤退リスクがどれくらいあるのかの下調べと、万が一撤退があった時に他業種に貸すことができるのかあらかじめ考えておきましょう。

国民が安心して暮らすためには、医療施設は欠かせない存在です。この認識は、地域住民は元より自治体や国でさえ同じということもあり、厚生労働省の令和元年「医療施設（動態）調査」を見ても、全体として医療施設は少しずつ増えている結果になっています。

このため、どちらかといえば医療施設は手堅いテナントかもしれません。

一方で上記の調査結果を詳しく見ると、患者20人以上の入院施設を要する病院は少しずつ減少傾向です。
た患者19人以下の入院施設を要する一般診療所にいたっては、平成11年から令和元年までの約20年間で1/3程度にまで減っています。

しかし同時に、入院施設のない一般診療所は大幅に増え続けている結果です。仮に退去されても、いくらか次のテナントを見つけやすい施設かもしれません。

ただし、今や医療施設は歯科診療所が約7万、一般診療所にいたっては約10万もの施設があります。過当競争で騒がれがちなコンビニ（2022年3月時点で約5.7万）よりも数が多い状況なので、地域によっては退去リスクが高いこともあるかもしれません。
建築前には、しっかり地域のニーズを調査するよう努めましょう。

2020年の初期頃から騒がれている新型コロナによって、今でこそ騒がれがちな宿泊施設ですが、コロナ前は特に外国人旅行者によって極めて盛況でした。

厚生労働省の令和2年「衛生行政報告例」を見ると、中でも簡易宿所営業の伸びが良く、平成28年度から令和2年度にかけて8000程度も施設数が増えています。このため、宿泊施設ならテナントも見つけやすいかもしれません。

一方、同報告で約30年前（平成5年）と比べると、簡易宿所営業は2.7万程度から4万程度に増えているものの、旅館・ホテル営業は8万程度あった施設数が5万程度にまで下がっています。

また中小企業庁の令和2年度「小規模事業者の動向」によると、宿泊・飲食サービス業はもっとも開業率が高い反面、もっとも廃業率も高い業種です。このため、テナントの入退去のサイクルは短いものになる可能性があります。

ただ、国土交通省の令和2年「観光の動向」によると、コロナ前（2019年・令和元年）の外国人旅行者受入数ランキングでは、日本は世界で12位、アジアに限れば中国・タイに続いて3位という人気ぶりです。

コロナ前は毎年、旅行者数も増えていましたから、今後のコロナや各国の動向によっては改めて、高い宿泊需要が見込めるようになるかもしれません。