1-2．なぜマンション投資が税金対策となるのか

1-3．小規模宅地等の特例

一定の要件を満たす宅地の場合、小規模宅地等（または小規模住宅用地）の特例が認められています。
この制度を利用すれば、自宅用の宅地や事業用の土地の評価額を最大80％まで下げることが可能です。

減額される割合や限度面積は、宅地の条件によって異なるため詳細は以下の表を見て確認するようにしましょう。

2．マンション投資でできる税金対策?:所得税・住民税

所得税とは個人が1年間で得た所得に対して課税される税金であり、住民税とは地方税の一種で都道府県が課税する道府県民税と、市区町村が課税する市町村民税の総称です。

サラリーマンとして働いている方や個人事業主の方など、一定の収入があれば納税義務が課せられる税金ですが、投資用マンションなどの収益物件の運用によってこれらを節税できるケースがあります。

2-1．減価償却費を所得から経費として差し引ける

減価償却を活用して所得の圧縮を図ることで、マンション投資で得た収益にかかる税金の額を抑えられる場合があります。

減価償却とは資産の取得価格を法定耐用年数に分けて経費計上できる仕組みのことで、特に建物のように高額な資産を運用する場合、減価償却費の計上は有効な節税対策となります。

減価償却費は現金の支出を伴わない経費なので、会計上の所得と実態の所得で差が生じます。
そして実態よりも低くなった所得に対し所得税などが課されるため、結果的に納める税額が下がり節税につながります。

なお、所得税には総合課税と分離課税がありますが、総合課税は黒字所得から赤字所得を差し引く「損益通算」が可能となっています。
マンション投資で得られる不動産所得は総合課税に該当するため、損益通算が可能となっています。

ただし、経費計上する際の注意点として、減価償却による節税効果は一時的なもので、永続しないことを理解しておく必要があります。
減価償却が終了した翌年から税金が上がる点に注意しましょう。