具体的な非課税限度額は以下の通りです。

• 500万円×法定相続人の数＝非課税限度額

この非課税限度額を上回る部分のみ、相続税の課税対象になります。賃貸事業による収益を生命保険の保険料に充てることで、さらなる節税が可能です。

また、この保険金は、相続税の納税資金とできるほか、相続人が複数の場合の代償分割（不動産を相続しない人へ代わりにお金を支払うこと）も可能です。

不動産は即座の現金化や分割がしにくい財産なので、生命保険も併せて検討してみましょう。

相続税・節税対策検討時の留意点

次に、建物賃貸事業による節税上の留意点について、しっかり知っておきましょう。

古い建物が残っている場合は解体に2週間～数ヶ月程度が必要です。

入居者がいる場合は退去交渉次第ですが、賃貸借契約の内容によっては少なくとも半年ほど必要であり、数年かかっても不思議はありません。

相続税の節税効果が一番大きくなるのは建物完成後（竣工後）の相続（厳密にいえば、その後に賃貸経営を始めて満室になった状態での相続）ですが、万一、建築中に亡くなった場合も、「建築費用（亡くなるまでにかかった金額）の70％」が相続財産として評価されます。

しかしそれでも満額評価と比べれば不十分です。そのうえ貸家建付地としては認められない可能性が高く、小規模宅地等の特例（貸付事業用宅地等）も認められない可能性がある点に注意が必要といえます。

建築中に亡くならなくても健康を害し、その後の経営や管理をする能力が不十分と判断される可能性があります。

相続対策の際には、自身の健康面も考えて時間的ゆとりを持って進めることが大切です。

万一、認知症などになった際には成年後見人制度がありますが、これは判断能力が不十分になった人を守り、本人の利益を守る制度で、財産が多いと家族ではなく弁護士などが後見人になることもあり、その場合は多額の報酬が必要になります。

それに特に、後見人が誰であろうと本人ほどには本人の思惑通りに動いてくれず、また（本人の利益を守る趣旨を優先して）相続対策は認められない可能性が高い点が危険です（建物建築は本人の財産を減らす行為とみなされることもあります）し、後見人と相続人の間でトラブルになることもあります。

代わりに家族信託などの対策などもありますが、いずれにしても、できれば健康なうちに相続対策を済ませるようにしましょう。

節税効果を上回る損失になっては意味がありません。相続税だけを考えて動くのではなく、しっかりと安定経営ができる事業計画を立てましょう。

自分のことは元より、家族に何かあれば、助けを求められるかもしれません。そもそも相続は、残される家族の都合や事情も大切です。

税金対策においても、なるべく関係者全員のライフプランを多角的に考えて行動するよう心がけましょう。