3-4．環境関連

「税制全体のグリーン化」は、極めて分かりやすい「環境問題への対策」といえます。
近年、毎年のように発生している大規模な自然災害も、地球温暖化が原因とされていますから、環境問題への対策は国としても緊急の課題ということが伺える内容です。
これはもちろん、世界すべての国や事業者、国民にも強く関係することですから、当然といえば当然といえます。

ちなみに現在、政府は「2050年のカーボンニュートラルの実現」を掲げている状況です。カーボンニュートラルとは簡単にいえば、地球温暖化の原因である二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を（木々が吸収してくれる分を差し引いて）実質的にゼロとする目標になります。
この目標達成のための「税制全体のグリーン化」というわけです。

この税制全体のグリーン化という方向性で話が進めば、少なくとも「温暖化対策を推進しているほど有利」ということになります。

なお、すでに賃貸経営においても少しずつ温暖化対策の後押しは進められていますが、それがさらに強化される可能性が高いわけです。
今後の賃貸経営においては、なるべく環境問題に配慮した建物建築・賃貸管理をしていきましょう。

4．まとめ

令和5年度の税制改正で特に注目したい点は環境問題と未来へのリスク対策、そして空き家や未利用地へのテコ入れ（流動化・活性化）などが強く表れている点といえます。

国として懸念しているという分かりやすいメッセージとして受け取ることができる内容です。
実際に税制改正の発表と施行されるまでには時間があるので、今のうちに把握・準備をしておきたいところといえます。

そして、このような最新の情報、情勢を知るための情報収集先（提携先）を確保しておくことも非常に重要なことと心得ておきましょう。