不動産所得がある場合の確定申告

ただし、必ずしもすべての大家さんが確定申告をする必要があるというわけではありません。
基本的には、給与所得以外に所得金額が20万円を超えていなければ、確定申告をしなくてもいいのです。

所得とは収入から経費を差し引いた金額のことを言います。不動産所得においては、以下のようなものが経費として認められています。

＜経費に計上できるもの＞

管理修繕費／火災保険料／地震保険料／修繕費／交通費／通信費／交際費／借入金金利／減価償却費／消耗品費／広告宣伝費／固定資産税／不動産取得税／登録免許税／印紙代／仲介手数料／書籍費など

これを踏まえると、例えば、ある年の1月1日から12月31日の年間家賃収入が120万円で、経費が80万円かかった場合、40万円が不動産所得となります。この場合は、20万円を超えていますから、確定申告が必要です。一方で、経費が130万円かかってしまった場合、所得が20万円を下回っているので、この場合は、必ずしも確定申告をする必要はありません。しかし、確定申告をすることにより、損益通算（他の種類の所得との間で損益の相殺を行うこと）ができる場合もありますので、一度自分の状況を踏まえて試算してみるといいでしょう。

確定申告を行うには、1月1日から12月31日までの家賃収入の入金記録はもちろんのこと、経費と認められる費用の領収書も残しておき、所得を算出するための準備をしておく必要があります。その算出結果を基に、確定申告書を作成します。確定申告書には、確定申告書Aと確定申告書Bの2種類がありますが、不動産所得がある場合は、確定申告書Bを利用して作成を行います。