節税ポイントその2　：小規模宅地等の特例

節税ポイントその3：　建物も評価額が減額

建物については建築費の50～70％が固定資産税評価になるので、仮に賃貸アパートの建築価格が1億円であれば評価額は5,000万円～7,000万円程度になります。相続する建物が賃貸用であれば、更に評価額が減額されます。

賃貸用の建物における評価額の計算式
自用家屋評価額×（1－借家権割合×賃貸割合）
※借家権割合は30％、賃貸割合は満室を100％として空室があると低下します。/サブリースをした場合は入居率100％と計算できるので賃貸割合100％となります。

建物の評価額
6,000万円×（1－0.3×1）＝4200万円

もし1億円の預貯金であれば評価額はそのままですが、建物であれば概ね6,000万円になります。そしてそれを賃貸物件にすれば評価額が概ね4,200万円になるので、結果として5,800万円も評価減することができるのです。

節税ポイントその4：金融機関からの借り入れ

金融機関から融資を受けて建物賃貸事業を行う場合、債務控除が適用されます。その場合、借入額が遺産額から減額されるので更に節税になります。とはいえ、いくら節税のためとはいっても、現金を使用しても同様の効果が得られますし、無謀な借金は禁物です。

借り入れが多くなれば、それだけ金利負担が大きくなり賃貸事業の収益を圧迫することになります。

賃貸経営は信頼できる建築会社や専門家へ相談することが大切

今回は、賃貸経営が相続税の節税対策に有効な理由をご紹介しました。

マンション・アパート建築のメリットはご理解いただけたでしょうか。

税金知識を正しく知ることで節税効果を得ることができます。
相続税の節税対策でアパート経営やマンション経営を行う目的は、価値のある財産を良い形で次世代に引き継ぐことです。

しかし、一時的に節税ができたとしても長きにわたる賃貸事業が安定経営できなければ、かえって次世代に負担をかけることにもなりかねません。
賃貸経営のデメリットや注意点、リスクも正しく理解をして対応することが重要になります。

また本記事でご紹介したもの以外にも生前贈与や相続税精算課税制度や配偶者控除の上手な考え方がありますが、
詳しくはさまざまなノウハウと実績を持っている専門家の意見を聞き、信頼できる「パートナー」を選択することを心掛けましょう。