3-1．相続時精算課税制度とは

相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母または祖父母などの直系尊属から成人である18歳以上の子もしくは孫などに対して贈与が行われた場合に、贈与した時には贈与税を支払わずに、相続の時にまとめて贈与した財産の分の相続税を支払う」という相続時までの税金の先延ばしの制度です。

この制度を利用すると、贈与者1人に対して2,500万円までの財産にかかる贈与税が非課税になります。2,500万円を超えた後に行われる贈与に対しては、その後一律20%の贈与税が課税されます。相続時精算課税制度を用いて贈与された財産は、贈与時の価格で相続開始時に相続税が課税されます。

この制度を活用することで、相続時に価値が上昇していることが想定される財産や、家賃収入や配当金など月々収益が発生する財産を早く子や孫といった法定相続人に移すことが可能です。

ただし、この制度にはデメリットもあります。

まず、この制度で贈与した財産のうち、2500万円以内の非課税になった金額は相続税の計算に組み込まれ、相続税が課税されることになります。

さらに累計2,500万円超の財産については贈与税と相続税の両方が課税されることとなります。

また、相続時精算課税制度の利用を申告をすると、それ以降、同じ贈与者からの贈与は全て2,500万円の非課税枠の中でカウントされることとなります。

そのため、同じ贈与者からの贈与は少額であったとしても申告をしなければならなくなるという手間が発生する他、通常の贈与税の申告では毎年110万円まで非課税となる控除が利用できなくなります。
この他、この制度を活用して受け取った不動産については、相続税の計算時に相続税を減税できる小規模宅地の特例制度を使う事ができずに、相続時精算課税を使わずに土地を相続した場合よりも相続税が高くなる場合があります。

これらの注意点から、この制度を活用せず110万円の暦年贈与だけを行う方が節税効果が高い場合もあります。

税理士などの専門家に相談の上、活用を検討しましょう。