店舗付賃貸住宅

賃貸の住居部分と店舗部分を併せ持つ貸店舗付きの賃貸住宅です。１階が貸店舗、２階以上が賃貸住宅となっている建物がよく建設されています。店舗の家賃は住居用の部屋と比較して高い賃料設定ができるケースも多く、より高い収益性を見込める場合もあります。

しかし、住環境と商業地としての利便性を兼ね備える必要があるため、立地条件が厳しくなりますし、店舗の形状やフロア面積、軒高など、業種によってさまざまな条件があります。将来検討する可能性があるなら、予め店舗としての活用可否を検証しておいた方が良いかもしれません。

賃貸併用住宅とは、自分が住む居住スペースと人に貸す賃貸スペースが共存している建物です。自宅として使いながら賃貸経営で収入を得たいというニーズに応えられるのが賃貸併用住宅です。所得税や不動産取得税、固定資産税などの税制面でのメリットを受けることもできますし、賃貸部分からの収入で自宅部分の建築費用を賄うことで手元資金を減らさずに自宅を確保できるというのも大きなメリットです。

ただし、賃貸部分をプラスして建築するため、自宅だけを建築するのと比べて建築費が高額になります。賃貸部分を安定経営できることが大前提であることを忘れてはいけません。銀行からの融資で建物を建てる場合、アパートローンの金利は住宅ローンよりも高く設定されているのが通常です。

しかし、たとえばアパートの１階が賃貸スペースで４戸の１Kがあり、２階がオーナー用の自宅スペースになっているような建物の場合、オーナーの居住スペースが建物全体の５０％超であれば住宅ローンとして融資を受けることができます。

次の記事でも詳しく記載しています。

• 自宅から賃貸併用住宅への収益物件化