「サ高住」とは？高齢化が進む社会における土地活用の事例

公開日： 2022.10.28

最終更新日： 2023.03.17

公開日:2017.03.31

高齢化が急速に進む日本社会ですが、それに伴ってサービス付き高齢者向け住宅、通称「サ高住」に注目が集まっています。

目や耳にする機会が増えてきた「サ高住」について、どれくらいご存知でしょうか。その定義や概要を押さえたうえで、メリットやデメリットについて考えてみたいと思います。

この記事のポイント

「サ高住」とは、サービス付き高齢者向け住宅の略称で、アクティブシニア世代への福祉サービスなどを提供する賃貸住宅
「サ高住」を経営することによって、社会貢献できるとともに各種補助金や税制優遇を受けることが可能
福祉サービスなどの提供が必要となり、建物の管理会社を選ぶにあたり介護サービスの提供可能な会社を選ぶと便利

「サ高住」とは

サ高住」とは、サービス付き高齢者向け住宅の略称です。サービス付き高齢者向け住宅とは、「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」の改正により創設された制度で、高齢者のための賃貸住宅のことをいいます。

「サ高住」の建物は、一般的な賃貸住宅と違い、一定の面積や設備、バリアフリー構造などを有することが求められるのみならず、入居する高齢者に、状況把握サービスや生活相談サービスなどの福祉サービスを提供する必要があります。

提供する福祉サービス
状況把握サービス（必須）	入居者の心身の状況を把握し、その状況に応じた一時的な便宜を供与するサービス
生活相談サービス（必須）	入居者が日常生活を支障なく営むために、入居者からの相談に応じ必要な助言を行うサービス
その他のサービス（必須）	家事の代行などの生活支援サービス

なぜ「サ高住」を運営するのか？

「サ高住」は賃貸住宅であるとはいえ、建物の仕様等にも制限があったり、サービス提供を考慮しなくてはならなかったりと、一般の賃貸経営と比較すると、運営を行うには少しハードルが高いと感じる方も多いかもしれません。
そこで、「サ高住」を運営する理由としてどんなことが挙げられるのか、考えてみましょう。

入居者の需要が急増している現在、社会貢献に

平成27年国勢調査によると、65歳以上人口は約3,347万人で、要介護・要支援認定者数は、約606万人となりました。しかも、この数は年々増加傾向にあります。

一方、令和元年度「介護サービス施設・事業所調査」の概況によると、介護サービス付き施設の定員数は約99.4万人となっています。施設入所する必要がありながら、入れない人が85％近くにものぼっているのです。

さらに、単身暮らしや、夫婦暮らしの高齢者にとって、たとえ今は介護の必要性がなくても、将来のことを考えると心配になる方も少なくないはずです。「サ高住」はこのような方の住み替えの選択肢の一つであり、大きな需要があるとも考えられるでしょう。

補助金や税制優遇を受けられる　融資要件の緩和も

一般的に賃貸経営を行う場合、その建築費用に対する補助金などはありません。
しかし、「サ高住」として登録される住宅の建設・改修費に対しては、国が直接補助をしてくれたり、税制上の優遇を受けたり、融資要件の緩和を受けたりすることができます。賃貸経営には想像以上に多くの費用がかかるものです。

これらの補助や優遇を利用しながら賃貸経営を行うことができるという点は大きなメリットと言えるでしょう。

「サ高住」の運営に関する注意点

「サ高住」の経営は一般的な賃貸経営と異なり、あくまでも高齢者の居住の安定を確保することを目的としています。そのため、バリアフリー構造や、介護・医療と連携したサービスを提供し、高齢者を支援することが求められています。

したがって、一般的な賃貸住宅よりも構造や設備に拘った建物を建てる必要があります。また、同じ敷地面積で一般的な賃貸経営を行う場合と比較すると、一定の敷地面積が必要となりますので、将来的に検討する可能性がある場合、選択肢として考えることが可能な土地かどうか、所有している土地を予め調査しておくことをお勧めします。

もう一つのポイントとして、先述した介護・医療などのサービスを提供しなければならないため、通常の賃貸管理の事業者と連携して介護事業を支援してもらえる事業者の選定も必要となります。

「サ高住」に関する事業のパートナーを選定する際、入居者サービスの観点からも、グループ内に建設関係と賃貸管理、介護事業を併せ持っている会社へ相談するのも事業を安定させるための一つの方法かもしれません。

まとめ

敷地利用や建物仕様に制限があることや、各種サービス提供が必要なことなど、一般的な賃貸経営と比較するとルールや制約が多いものの、「サ高住」の需要は年々急増しています。

今後は、増えていく「サ高住」の中でいかに差別化をはかっていくかを考えていく必要が出てきます。しかし、それでもなお進行を続ける少子高齢社会の中で、賃貸経営を成功させるための選択肢の１つとして「サ高住」を検討することは有用でしょう。その際は一人だけで考えず、「サ高住」運営事例に詳しい専門家からアドバイスを受けることも大切です。

※平成26年度末現在。出典：厚生労働省『平成26年度介護保険事業状況報告』

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