建築資材について

日本建設業連合会の2020年「建設業ハンドブック」によると、建設資材の価格は以下のように推移しています。
建設資材の多くは上昇基調となっています。2011年の東日本大震災のタイミングで全体的に値下がりしているのが印象的ですが、一方で東京オリンピックの開催が決まったタイミング（2013年）で急上昇している結果です。

その後は価格が落ち着いたものの、2016年にリニア新幹線のための法改正（鉄運機構法）が行われた頃からまた値上がりが始まっています。また2018年に大阪万博の開催（2025年）が決定したあたりから、特に鉄鋼製品が一気に値上がりしている結果です。

建設資材は、「何らかの大規模工事が行われるイベント開催が決まったら」値上がりしやすい傾向にあるといえます。それだけ建設資材が必要になるのですから、当然といえば当然の傾向です。そのようなイベント開催が決まる前に、建築しておいたほうが無難かもしれません。

特に建築資材は、「サプライチェーンの混乱」にも注意が必要です。これは簡単にいえば、何らかの原因で物流が停滞し、物不足によって値段が高騰することを意味します。2021年頃にはコロナが原因で、まさにこれが起こっていたのが実情です。時間が経てば解消されますが、高止まりが落ち着く時期は未知数ですから、このような事態が起こる前に建築してしまうのも判断の一つといえます。

また「ウッドショック」にも警戒が必要です。建築資材としての木材は7割程度が輸入であり、大きな輸入元のアメリカで住宅需要が急増すると日本に木材が入って来にくくなり、木材価格が高騰することがあります。経済産業省の2021年10月記事によると、最近のアメリカの住宅需要と国内の丸太価格の推移は以下の通りです。




今回のウッドショックの原因であるアメリカの住宅需要の急騰は、コロナによるリモートワークの急増が一因とされています。さらに同じくコロナにより、製材所が稼働しにくくなったこともウッドショックの一因です。まさにコロナショックともいえる現象ですが、だからこそコロナと同じく収束時期は未知数ともいえます。今後の動向を注視しておきましょう。

建築費の今後の動向

今までの動向のグラフを見ると、人件費・建築資材費用・設備費用のどれを取っても高止まりの傾向が今後も続くことが伺えます。特に気になるのが建築費の50％程度を占めるとされる人件費ですが、その就業者数と高齢化が以下のようになっているのが実情です。

前述でもありますが、建築資材費用の動向において、まさに現在（2022年2月時点）起こっている「ウッドショック」も気になります。　収束時期が未知数なだけに、特に木造建築を希望する場合は、建築時期の判断が難しいかもしれません。

一方で建築資材に限らず、最近は消費者に身近な商品でさえ年々、値上がりしています。このような状況で、部分的にはともかく建築費に関するものだけ値下がりするというのは考えにくいはずです。
少なくとも、今後の建築費の高止まり傾向は続きそうですから、いつかは賃貸事業を検討する事情が少しでもあるなら早い方が賢明かもしれません。

建築費を賄うには手持ち資金のほか、アパートローンを使うことも一般的ですが、その金利は現在、最低水準を保っています。建築費の上昇率をローン金利の低下率が大きく上回っている状況です。この観点からも、さまざまな環境変化で急いで判断をしなければならなくなるのを回避するためにも、せめて検討だけは早めに始めておくことをお勧めします。