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保存版!資産の特徴と種類

最終更新日: 2023.03.15

最終更新日:2022年4月4日

はじめに

ご自身でこれまでしっかりと築き上げてこられた資産を預貯金、債券、株式、土地、建物、貴金属など、さまざまなかたちで保有されていることと思います。

言うまでもなく、それぞれの資産にはさまざまな特徴があります。

それを知ったうえで、これからもわれわれにふりかかってくるであろう社会情勢の変化にしっかりと対応でき、着実に成長させ、ご家族に承継してあげられるような、バランスの取れた資産構成を考えてみてはいかがでしょうか。

今回は、代表的な資産の種類と特徴を整理します。

キャッシュの種類と特徴

まず、キャッシュについてです。ここでいうキャッシュとは、現金、当座預金、普通預金、定期預金などのことです。

なお今回は、MMFやMRFなどで運用される、いわゆる「短期金融資産」もここに含めます。
短期金融資産とは、短期金融市場で運用、調達され、1年以内に償還が来る資産のことです。

要するに、「使おうと思ったらいつでも使えるようになっているお金」と考えてください。

まずはそれぞれのキャッシュの特徴を整理します。

    1. 1.現金
      お金が必要になった時にすぐに使える。手元にある程度持っていると安心な半面、金利がつかず、盗難の心配もある。
    2. 2. 普通預金
      キャッシュカードで手軽に資産を出し入れでき、公共料金の決済口座としても利用できる。2022年3月時点において、金利は0.001%〜0.2%程度と低い。ネット銀行のほうが金利は高くなる傾向にある。
    3. 3.当座預金
      小切手や手形によって支払われる、企業・個人事業主に適した業務用口座。普通預金と異なり利息がつかないが、金融機関が破綻した場合、全額保護される。
    4. 4.定期預金
      1年、2年、3年など、はじめに預け入れ期間を決めて利用する預金。満期日まで基本的に引出しができないが、普通預金に比べて金利が高い。(2022年3月時点で0.002%〜0.3%程度)固定金利型と変動金利型がある。
    5. 5.MMF
      マネー・マネージメント・ファンド(Money Management Fund)の略称。主要な投資対象を国債など国内外の公社債や譲渡性預金(CD)、コマーシャル・ペーパーなどの短期金融資産とするオープン型の公社債投資信託。安全性の高い資産で運用するものの、運用成果は実績に応じて変わるため、厳密には元本が保証されているものではない。
    6. 6.
    7. MRF
      マネー・リザーブ・ファンド(Money Reserve Fund)の略称。オープン型の公社債投資信託。信用度が高く残存期間の短い、内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーなどを投資対象とする。公社債投資信託として別途購入申し込みを必要とするMMFに対し、証券口座に入金すると自動的に運用されるので、預金に近い位置付けとなる。ただし、運用成果は実績に応じて変わるので、元本が保証されているものではない。



次に、これらキャッシュの特徴を整理します。

  1. (1)環境の変化に機動的に対応できる。
    この世の中はさまざまなアクシデントに溢れています。
    ケガ、病気、事件、事故、天変地異など、何か起きた時には、まず例外なくお金が必要になります。その時にすぐに用立てられるのがキャッシュです。

    別の言い方をすると、「流動性に優れている資産」です。
  2. (2) 物価の影響により、その価値が増減する。

    例えば、ハンバーガー1個が200円だとします。この時手元にある200円は、「ハンバーガー1個分」の価値があります。
    ところが一年後、物価が上がって、ハンバーガー1個が400円となったとします。このとき、手元の200円は、「ハンバーガー0.5個分」の価値しか持っていません。

    一方、さらに一年後、今度は物価が下がって、ハンバーガー1個が100円となったとします。この時手元の200円は、「ハンバーガー2個分」の価値を持つことになります。

    もうひとつ、今1ドル=100円だとします。手元の100円は「1ドル分」の価値を持っています。

    一年度、為替相場が円安・ドル高に振れ、1ドル=120円の時代になったとします。このとき「1ドルを手に入れるために120円が必要」、つまり手元の100円は「1ドル以下の価値」ということになります。

    さらに一年後、今度は円高方向に為替が振れて1ドル=90円の時代になったとすると、今度は手元の100円は「1ドル以上の価値」を持つわけです。


    このように、200円は200円、100円は100円でしかないのに、世の中の動きによってその価値が勝手に増減する、ということになります。これがキャッシュの最も大きな特徴です。

    いわゆるインフレーション、つまり「物価が継続的に上昇する状況」になった場合、手元のキャッシュの価値が下落します。この「インフレへの抵抗力の弱さ」が、キャッシュの最大の弱点です。

債券の種類と特徴

キャッシュのところでご紹介した「短期金融商品」と対照的に、一年以上先に償還期限が到来する、いわば「長期金融商品」的な有価証券が、債券です。

債券とは、国・地方公共団体、民間などが必要な資金を調達するために発行する有価証券です。

個々の債券ごとに償還期限が決まっており、償還の時期が来ると額面金額で償還されます。

半年や1年ごとに保有者に利子が支払われる「利付債」、額面以下で発行され利子は支払われず償還時に額面で償還される「割引債」があります。


発行体別に見た主な債券の特徴は以下の通りです。

    1. 1.国債
      国が発行する債券。個人向けには10年変動金利型、5年固定金利型、3年固定金利型などがあります。基準となる国債の利回りに連動して金利が決まりますが、最低利率は保証されており、2022年1月現在、0.05%となっています。
    2. 2.地方債
      地方自治体が発行する債券で、集めた資金は当該自治体の公共事業、教育・福祉施設等整備事業、過疎対策事業等に利用されます。
    3. 3.社債
      一般企業が資金調達の目的で発行する債券です。会社にとって社債は借入金ですから、返済義務があります。社債の所有者は、会社から元本の返済を受ける権利と、設定された利息を受け取る権利があります。
    4. 4.金融債
      金融機関がそれぞれの根拠法に基づいて発行する債券のこと。新生銀行、あおぞら銀行、みずほ銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信金中央金庫などが発行しています。



利付債は購入後一定の利息を受け取り、満期日に額面全額が払い戻されるため、発行から満期まで保有すると元本割れしません。

当初額面以下で購入できる割引債も同様に満期日には額面で償還されるため、元本割れは基本的にありません。


ただし、償還期限を待たず、途中で売却し時価で換金した場合、元本割れすることがあります。

また債券は株式と同様、発行体が倒産した場合には元本が払い戻されないリスクがあります。

株式の種類と特徴

会社は、ものを作ったりサービスを提供したりする際にお金が必要になります。そのお金を調達するために株式を発行します。

われわれ個人や、機関投資家と呼ばれる法人は、その株式を、上場株の場合は市場で、非上場株の場合は個人的な縁などで、購入し、配当を得たり、値上がり益を享受したりします。

さまざまな基準で分類した株式の主な種類は以下の通りです。

    1. 1.上場株・非上場株(内外の証券取引所に上場されているか、いないか)
    2. 2.国内株・外国株(日本企業の株か、海外の企業の株か)
    3. 3.普通株・優先株・後配株(通常の株主権が与えられているか、配当の支払いや残余財産の分配において普通株より優先的に取り扱われるか、普通株より遅れて配当や残余財産の分配を受けるか)



皆さんが「資産運用の手段」として購入するのは「国内取引所上場の普通株」が大半だと思いますので、その前提で話を進めます。

株式は取引所で価格が形成され、多くの銘柄の株価の値動きを総合的に合計して算出した、いわゆる株価指数が、日経平均株価、あるいはTOPIX(東証株価指数)などです。

ニュースで「株が上がった」「株が下がった」などと報道される時は、この株価指数が大きく動いた状況を指しています。


では、どのような時に株が上がったり下がったりするのか。「企業の業績が良くなった時」と考えられる方もおられると思いますが、それは必ずしも正解ではありません。


株について「思惑で買って事実で売る」という格言があります。

企業の正式な発表(プレスリリース)ではない、噂レベルの情報で株価が動くことはしばしばあります。

もうひとつ、昨今の状況として、「パッシブ運用」というスタイルが隆盛をきわめています。
これは、運用目標とされるベンチマーク、具体的には上述した日経平均株価やTOPIXなどの株価指数に連動する運用成果を目指す運用手法のことをいいます。

近年、アクティブ運用のパフォーマンスの伸び悩み、相対的なコスト面での優位性等からこの「パッシブ運用」が隆盛をきわめていますが、このスタイルを実践する方法はきわめてシンプルです。

「当該指数と似たような値動きをするように、当該指数の採用銘柄を保有する」、つまり、「採用銘柄の個別の業績には基本的に関知しない」というスタンスになります。


ちなみに「ベンチマークを上回るパフォーマンスを目指す運用」を「アクティブ運用」といいます。

こちらは個別企業の業績、特に今後の見通しと現在の株価水準を比較して「割安圏にあると思われる銘柄」や「今後さらに業績が伸びると思われる銘柄」に投資します。

ですから、「パッシブ運用が流行している」ということは、「個別銘柄よりも、株式全般が上昇したり、下落したりする傾向が強くなる」ということを意味します。

「A社は今期の業績も来期の見通しも好調なはずなのに、なぜ株価が下がっているのだろう」などと感じるケースもありますが、これは上記のような要因によることが多いです。

不動産の種類と特徴

民法で規定する「不動産」は、土地および土地に定着している物をいいます。土地に定着している物には、建物、立木、橋などがあります。

不動産の特徴であり、株式と大きく異なる点は、「そこを人や企業に貸せば、毎月の賃料収入(インカムゲイン)がある」ということです。


例えば金融市場が暴落し、株式など資産価値が大幅に減っても、借主が出ていかない限り変わらずに賃料収入を得られる不動産は、強い抵抗力があるといえます。

もちろん、不動産を売却益(キャピタルゲイン)目的で考えると、経済危機や金融市場の暴落時には不動産の価値も下がるので、売ってしまうと損が出ます。
しかし、そのまま所有し続けて、賃料収入を得ていれば、必ずしも損をすることにはなりません。



一方で、そもそもその土地を借りてくれる人がいなければ賃料は発生しません。

そしてアパート経営やワンルームマンション投資を行う場合は、入居者の退去に伴う「空室リスク」が存在します。

入居者がいる居住中の物件は、基本的に内見ができませんので、入居者が退去してから次の入居者の家賃収入が入り始めるまで、最短でも一カ月半程度、賃料収入が減る時期があります。

次に、資産運用の対象としての不動産について、「所有の形態ごとに付与される権利」という観点からご説明します。

    1. 1.所有権
      その不動産を所有している人が持つ、その不動産を自由に使用・収益・処分できる権利のことです。
      建物を新築した時の「所有権保存登記」や、不動産の売買・相続などの際の「所有権移転登記」などを行うことにより、所有権の存在が確定します。所有権を選ぶメリットとしては、月々地主に支払う地代がかからないことです。

      さらに、売買、建て替え、相続などの面において自由度が高く、それに伴う承諾料などの費用を別途地主に支払う必要がありません。
      半面、土地の固定資産税の支払い義務は発生します。また価格も、当然のことながら、借地権より高くなります。
    2. 2.借地権
      土地の上に建物を建てる権利です。土地は地主が保有しているので、借地権者が土地を所有しているわけではありません。
      主に「地上権」と「賃借権」という2つの権利に分けることができます。

      前者は土地の所有者の許諾がなくても、原則的には貸したり、建物の売却や担保を設定したりすることが可能です。
      後者は土地の所有者の許諾を得ないと、原則的には建て替えや建物の売却はできない、限定的な権利です。

      また借地権の更新時には地主への更新料の支払いがあり、その際に問題が起きる可能性もあります。このような問題は所有権にはありません。


いずれにしろ、土地の利用方法については、賃貸建物や月極駐車場、コインパーキング、トランクルームなど、その土地に立地条件やオーナーの目的により、さまざまな活用方法が存在します。「(ご自身が)どんなサービスをしたいか」も大事ですが「どんなサービスの収益性が高くなるか、安定するか」などを意識して用途を決めることが重要です。

まとめ


ここまでご説明してきたように、主な資産の保有手段であるキャッシュ、債券、株式、不動産、それぞれに特徴があります。

どれかひとつに資産を偏って保有することは、リスク管理の観点からは好ましくありません。英国の古いことわざに「卵をひとつのかごに盛るな」という言葉があります。

ひとつのかごを落としても、ほかのかごに入っている卵が残っていれば最悪の事態は避けられる、というほどの意味です。

資産運用に際して最も心掛けるべきこと、それは、「大きく儲けること」ではありません。「大きなケガをしないようにリスクを管理しながら、資産を着実に増やしていくこと」です。


最も大事なことは、資産の持ち方によって、さまざまなメリットとデメリットが存在することを理解することです。

    • 換金性、流動性の高い現金や預金などの「キャッシュ」
    • 安全性が比較的高く、定期的な利子収入が見込める「債券」
    • 収益性が期待でき、換金性は高いが、リスクが大きく安全性が低い「株式」
    • 安全性は株式よりも高く、換金性、流動性がやや低い「不動産」



それぞれのデメリットを補完できる資産と組み合わせることで、何かがあった場合にもお互いにカバーをし合うなど、持ち方のバランスが大切です。

キャッシュ、債券、株式、不動産。バランスを取り、それぞれの「かご」にほどよく資産をわけ、運用を行っていきましょう。

執筆者プロフィール
高橋泰源  

マイアドバイザー®1961年生まれ。日本経済新聞グループの金融情報サービス会社に長年勤務し、ファイナンシャルプランナー向け情報提供サービス、公開株式の相続税評価額算定サービス等の企画・販売等に従事。真言宗僧侶としての顔を持ち、終活関連の執筆やセミナー講師も頻繁に行っている。「必勝!終活塾」(双葉社)などを出版。

【保有資格】
・CFP®・FP技能士(1級)



監修者プロフィール
株式会社優益FPオフィス 代表取締役 佐藤 益弘

マイアドバイザー®
Yahoo!Japanなど主要webサイトや5大新聞社への寄稿・取材・講演会を通じた情報提供や、主にライフプランに基づいた相談を顧客サイドに立った立場で実行サポートするライフプランFP®/マイアドバイザー®として活動している。
NHK「クローズアップ現代」「ゆうどきネットワーク」などTVへの出演も行い、産業能率大学兼任講師、日本FP協会評議員も務める。


【保有資格】
・CFP®・FP技能士(1級)・宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士
・住宅ローンアドバイザー(財団法人住宅金融普及協会)



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