急激な物価高＝物価上昇が私たちの生活に大きな影響を与えています。

物価上昇はプラスの側面もあるものの、多くの一般消費者からすれば日常生活に悪影響を及ぼすことが多いでしょう。

この影響はどこまで広がるのか？ どのように対処すればいいのか？ 不安な方も多いと思います。

そこで今回は、最近の物価上昇の中身≒理由や私たちの生活への影響、そして物価上昇への対処法についてお伝えします。

 

1．2024年の物価は上昇基調

2024年4月1日には、2,800品目の値上げがあったとの報道がありました。
最近は値上げのニュースが度々あるため、実際にどの程度上がっているのか、どれくらい影響があるのか等、不安に思っている方も少なくないと思います。

まずは冷静に、物価上昇の中身≒理由について知っておきましょう。

1-1．物価の現状と推移

まず、生活に関係しそうなさまざまな物価の推移を見ていきましょう。

総務省の2023年「消費者物価指数」によると、近年の総合的な物価の推移は以下の通りです。

出典：総務省2023年「消費者物価指数」

 

生鮮食品やエネルギー関係の有無によって若干の差はあるものの、やはり総じて上昇しています。

 

次に、話題になった電気料金について見ていきましょう。

経済産業省の2023年の電気料金に関する記事によると、近年の電気料金の推移は以下の通りです。

出典：経済産業省2023年「電気料金に関する記事」

 

国の負担軽減策の結果、2023年2月には一気に価格が下がっているものの、それまではおおむね上昇基調でした。
またその負担軽減策は、2024年5月分で終了する予定です。
どこまで戻るかは未知数ですが、消費者からすれば少なくとも値上げになる可能性が高いと思います。

 

次に近年の食料品に関する指数推移を見ていきましょう。
農林水産省の「食品の価格動向」によると、以下の通りです。

 

出典：農林水産省「食品の価格動向」

 

以前から上昇基調でしたが、2022年頃から急激に上昇していることがわかります。

 

また、国土交通省の令和6年「不動産価格指数」によると、近年の不動産価格の推移は以下の通りです。

出典：国土交通省令和6年「不動産価格指数」

 

マンション（区分所有）は以前から上昇基調でしたが、2020年のコロナ禍以降、より価格は上昇基調になっています。

 

全国宅地建物取引業協会連合会、不動産総合研究所の2023年「不動産市場動向データ集」によると、東京23区の平均賃料単価の推移は以下の通りです。

出典：不動産総合研究所2023年「不動産市場動向データ集」

 

賃料は2008年のリーマンショック以降は下落基調でしたが、2013年頃に底となり、以後は大局的に上昇基調を続けています。
住まいの確保という点で見ると、購入か賃貸かを問わず、今は上昇してきているというのが実情です。

 

上昇が始まった時期にバラつきはあるものの、総じて生活に関係する物価は軒並み上昇傾向です。

 

一方、近年の平均給与の推移は、国税庁の令和4年分「民間給与実態統計調査」によると、以下のようになっています。

出典：国税庁令和4年「民間給与実態統計調査」

 

物価が上昇する局面では賃金（給与）も上昇するのが経済のセオリーです。
しかし賃金上昇は物価や景気に遅れるのが基本であり、今のところ平均的にはほとんど上昇していません。
昨年2023年と今年2024年は大きな給与の上昇が期待されますが、20～30歳代の若年層と60歳代のリタイア世代の給与上昇率が大きく寄与しているようです。

 

1-2．物価上昇の要因

先ほどの物価毎グラフでも示されている通り、特に最近の急激な物価上昇の出発点は「新型コロナウィルス」が原因です。
世界的な物流の停滞が起こり、物価上昇が起こりました。

また、その渦中で起こった「ロシアによる戦争」で物流の停滞に一層の拍車がかかり、その結果としてさらに物価も上昇してしまったという状況です。

 

そして、新型コロナからの経済回復の過程で、日本と諸外国（特にアメリカ）との金利差が大きくなりました。その結果、円安基調が強まり、物価上昇がさらに大きくなった形になっています。

 

 

1-3．物価の将来的見通し

すでに新型コロナは沈静化し、2024年3月にはマイナス金利の解除を日本銀行が発表しました。
まだまだ諸外国との金利差は残っているものの金利の上昇は時間の問題と考えれば、あとはロシアによる戦争が終われば、少なくとも最近のような急激な物価上昇は落ち着くのではないかと思います。

 

しかしながら、物価というのは一度上がると下がりづらいという価格硬直性があるというのが経済の基本的な考えです。

ですから、今後は今までの30年間のように物価が安定＆下落するよりは、物価が上がっていく≒インフレを前提に物事を考えていく必要があります。

 

2．物価上昇が経済に与える影響は？

そもそも、物価は「安定的に上昇するほうが経済的には健全だ」と言われています。

実際、日銀は10年以上前から「2％の安定的な物価上昇」を目標に掲げていました。

ですから、後は物価上昇に合わせて賃金が上昇すれば、長らく停滞していた日本経済が不況から脱出し、国民の多くが生活の向上を感じられるはずです。

 

問題は、肝心の賃金上昇が遅れている点にあります。先ほども触れた通り、物価が上昇すれば賃金も上がるのが理屈なものの、未だに上昇を感じられない水準です（物価が上がる⇒生活が苦しくなる⇒企業内の賃金アップの圧力上昇または高賃金企業への転職が多発⇒賃金を上げざるをえなくなる）。

 

よって物価だけが上昇していると感じられるため、国民の多くが「より生活が苦しくなっている」と感じています。

 

2-1．物価が私たちの生活に与える影響は？

賃金がいつ上がるのか？ 本当に上がるのかどうか？ を明言することは難しいですが、賃金が上がるまでは単純に生活費が増えるのみなので、その分できる貯金額が減ることを意味します。

 

また、その結果、「老後を中心とした先々のライフイベントに向けた準備資金」も物価上昇に伴い増えることになります。

生活が苦しく、より貯金がしにくい中、準備すべき資金は増えてしまう...とても厳しい話ですが、これが、十分な賃金上昇が起こるまでの現実です。

 

3．物価変動への対策！

賃金がいつ上がるか、十分に上がるか不明瞭な中だと、ただ働くだけでは物価変動の影響に対応できない可能性があります。

このような場合は、ただ働く以上の対策、具体的には「転職や副業、そして持っている資産を運用する」などの方法で、自発的かつ計画的に年収を高めていくことが大切です。

 

大抵の場合、これらはどれか一つをすれば足りる...ようなことはなく、考えられるすべての行動を起こすことが大切になります。
特に投資未経験の方にとっては、資産運用を始めることが重要です。

 

資産運用も色々ありますが、物価が上がり、金利も上昇する局面では、株価は逆に下がるのが経済の基本（金利は【安定的かつ確実に得られる利益】のため、上がるほど株式の【リスクはあるけど高い利益】という魅力が損なわれるため）になります。
しかし不動産なら、先ほどの各物価データの通り、物価が上昇すると不動産価格も家賃も上昇するのが基本です。
よってこの局面では、不動産投資が資産運用の有効な選択肢の一つとなるでしょう。

 

4．まとめ

すでに皆さんが感じている物価上昇は、今後も続くことが予想されます。
しかし賃金の上昇は未知数なので、将来のライフイベントにかかる費用や老後資金なども視野に入れると、資産運用などによる対策が必須といえます。

そして物価上昇の局面では賃貸経営が有効な運用手段ですが、物価や金利の上昇を考えると、時期によっては運用環境が悪化しかねません。
まずは土地診断や所有賃貸物件の診断、ライフプラン診断などで将来に向けた課題検証から少しずつ始めてみましょう。

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