ケース3：子供以外の人が相続する

配偶者の有無にかかわらず子どもがいない場合、まずは被相続人の父母が相続人となります。

しかし、亡くなった人が高齢であれば、その父母もすでに亡くなっていることが多く、この場合、相続権は父母から被相続人の兄弟姉妹に移ります。

また、兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合は、その子ども（被相続人の甥や姪）が相続人となります。

一方、被相続人に配偶者がいる場合、その配偶者にとって普段関わりの少ない被相続人の兄弟と遺産分割協議を行うことは、決して望ましいものではありません。
ましてや、被相続人の甥や姪とはほとんど面識がないケースもあり、遺産分割協議を行う際に意見が相違する可能性も考えられます。

誰が相続人に該当するのかは、亡くなる前からわかっていることです。
元気なうちから、亡くなった後の財産の行方や財産・債務の状況について話をする機会を作るようにしましょう。

成年後見制度

認知症になると、預金が凍結されたり、不動産の売買ができなくなったりします。

その対策としては、後見制度を利用して認知症の方の代わりに行為を行う人を決めておくことです。
賃貸建設や資産売却に関して自由に行うことは難しいという懸念はあるものの、後見制度とは、家族や専門家が認知症の方に代わって法律行為を行えるようにする制度で、「任意後見制度」と「法定後見制度」の2種類あります。
任意後見とは、認知症などで意思判断能力が失われた場合に備えて、財産管理（預貯金、不動産など）や身上監護（本人の生活や健康・療養に関する支援）をする人を、あらかじめ「契約」で定めておくものです。

法定後見は家庭裁判所への申立てによって後見人が選ばれます。申立の際には、身近な親族を候補者にすることもあるのですが、必ずしも親族が選ばれるわけではなく、家庭裁判所が選任することがあります。

家庭裁判所が後見人を選任すると、ご家庭の財産管理に弁護士や司法書士といった見知らぬ人が関与することになり「意志の疎通が難しい」「家族の込み入った事情を話しにくい」といったこともあります。

任意後見では、信頼できる家族や親族を後見人として選ぶことができるので、この点が法定後見との大きな違いです。高齢化社会から高齢社会、超高齢社会という社会的背景も踏まえると、ここ数年で増えてきたのもうなずけます。

では、任意後見契約でなんでも解決できるかというと、現状手が行き届かない点もあります。

例えば、任意後見契約は、本人が元気で意思判断能力が低下しないうちは開始できません。
また、任意後見契約の場合、多くは任意後見監督人という人の監督下で財産管理や身上監護を行うことがあります。さらに、任意後見監督人を選任すると、月額２万円程度の報酬が発生し、法定後見と同様、全く知らない専門家や家庭裁判所がご家庭に入り込んでくることになります。