遺言書がなかった場合

遺言書がなかった場合は、相続人全員による遺産分割協議を行うか、あるいは法定相続分に従うなどの方法で、相続人の誰がどの財産を取得・承継するのかを決定します。遺産分割協議においては、遺産分割の割合などについて、どう取り決めを行っても構いません。「特定の相続人にすべてを承継させる」という取り決めであっても、相続人全員の合意があるならば、それで構わないのです。しかし、遺産分割についての話し合いが相続人だけでは決着せず、家庭裁判所における調停や審判に持ち込まれた場合は「法定相続分」に従って遺産分割が行われることになります。なお遺産分割協議は、相続人全員が参加して行うことが大原則です。そのため、相続人が誰であるかを確定するための調査をしなければなりません。具体的には、被相続人の出生時から死亡時に至るまで、連続した戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本をそろえ、調査と確定を行うことになります。

相続は、いつ起こるか分からない出来事ですが、ご自身が亡き後、ご家族が揉めないよう生前に行うことができる対策もあります。遺言書の作成や、生前贈与などがその方法です。節税の面ばかり重要視するのではなく、ご家族が仲良く暮らしていけるよう、誰に、何を、どのように引き継ぐのかといった資産の承継法を考えていくことも大切なのです。