マンション管理費と修繕積立金は、今後の上昇に気を付けて

マンションを購入すると、毎月、管理費と修繕積立金がかかります。
管理費とは、マンション共用部分の維持・管理のために使うお金です。

例えば、日常の清掃を行う管理員の人件費や、照明器具、消防設備の故障等の修繕費用、エレベーターの保守点検費用等があげられます。プールやフィットネスジム、サウナといった共用施設がある場合は、運営や維持するための費用も大きくなり、管理費が高めになることも。値上がりする可能性もゼロではありません。

修繕積立金は、マンションのエントランスや外壁、廊下、ベランダ等の共用部分の経年劣化や修繕に備えて積み立てるお金です。建物を適切に維持し、資産価値を下げないために必要なお金とも言えます。

一般的に、マンションの分譲段階では、事業者が長期修繕計画と修繕積立金の額を購入予定者に提示していますが、著しく額が低いというケースも見受けられます。そうなると、途中で毎月支払う金額が増えることもあるかもしれませんし、修繕工事費が不足した場合は管理組合が借り入れしたり、所有者が不足分を一括で支払わなければならないこともあるので、注意が必要です。

ちなみに、国土交通省が2011年に発表した、「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」では、修繕積立金の額の目安や、その根拠が示されています。ご参考ください。

参考：国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」

総務省の調査によると、高齢者夫婦の生活費の平均額は月額約22.4万円。現役世代も含めた意識調査では、ゆとりある老後の生活には、月額約36.1万円あるのが望ましいといったデータもあります。

もしも、65歳から90歳まで生きたと仮定して計算してみると、ゆとりある生活を送るためには、1億円を超える生活資金が必要ということになりますね。老後の生活資金が人生で最もかかると言われる所以です。

厚生労働省「令和2年簡易生命表」より

※小数点2以下切り捨て

生命保険文化センター「生活保障に関する調査（令和元年度）より（ゆとりある老後生活費）」

※厚生労働省「令和4年度の年金改定について」夫が平均的年収（平均標準報酬（賞与含む月額換算）42,8万）で40年間就業し、妻がその間専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準
※厚生労働省「令和4年度の年金改定について」 国民年金（満額）1人×2（夫婦で受給として算出）

iDeCo、つみたてNISAを活用してコツコツと

老後の生活資金を準備する制度の一つとして、iDeCo(イデコ)があります。
60歳※まで掛金を積立て、投資信託等で運用していきます。原則60歳前に引き出すことはできませんが、掛金額は所得控除の対象となり、運用益に税金がかからないといった税制上のメリットにより加入者が増加しています。
国民年金基金連合会によると、2021年11月時点で約224万人が加入しています。

参考：国民年金基金連合会「業務状況」より

※2022年5月からは、法改正により、国民年金被保険者であれば65歳まで積み立てできます。

また、「投資信託」等で運用しながら資産形成できる「つみたてNISA」という制度を活用する方法もあります。これは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度で、手数料が低水準であり、頻繁に分配金が支払われない公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）のなかから商品を選択できます。

毎年40万円まで、最長20年間積み立てをすることができますが、分配金や売却益に税金がかからないといったメリットがあることから、若い世代を中心に活用する人が増えてきているようです。

このように、コツコツ資産形成ができる仕組みを活用して、早めに老後資金を準備することをお勧めします。

まとめ

「人生の三大資金」は、金額が大きなものであることがご確認いただけたのではないでしょうか。しかし、情報を知って早めのうちにコツコツ準備をしておくと、それほど不安になることもないと思います。ライフプランを立て、それに向けてスタートしてみませんか。