老後の生活にはどれくらいお金がかかるのか？

具体的な対策を講じるためにはまず、平均的に、どのくらい老後にお金を使うものなのかを考えてみましょう。

夫が65歳以上で、妻が60歳以上の無職世帯（夫婦のみの世帯）の家計をみると、実収入から税金や社会保険などの非消費支出を除いた約20.7万円の可処分所得に対して、消費支出は約24.0万円で、1ヵ月間に約3.3万円が不足しています。

出典：総務省「家計調査年報」／2019年
https://www.stat.go.jp/data/kakei/2019np/gaikyo/pdf/gk02.pdf

また、厚生労働省の調査（「厚生年金保険・国民年金事業の概況」／令和2年度）によると、会社員の場合、公的年金（基礎年金と厚生年金の合計）の受給平均額は65歳以上で男性約204万円、女性約131万円となっています。夫婦ともに会社員で共働き世帯だった場合、月額28万円程度の年金を受給できると計算ができます。しかし、この金額から税金や社会保険料が差し引かれることになりますので、上述の通り、消費支出約24万円を差し引くと、やはり平均的に一世帯あたり4～5万円程度不足することが考えられます。
人生は100年（65歳から35年ある）と仮定し、月5万円不足するとなると、35年×12か月×5万円＝2,100万円準備すればよいと計算できます。

みなさんはこの数字を見て、どう感じられるでしょうか。私の場合、年金はもっと少ないよ。いや、もっともらえるはず。そんなにお金を使わないよ。いや、もっと使っているよ。などさまざまな感想があると思います。
また、子や孫に遺すお金も準備したい、ゆとりの資金も準備したい、介護費用で子供に迷惑をかけたくない、などの想いもあるかと思います。全国の高齢夫婦無職世帯の平均額をひとつの目安として、"自分の場合は？"を考えることがとても大切です。

資産の寿命を延ばす

定年退職した後も健康なうちは働くことで、資産の目減りを防ぐことができます。必ずしも退職前のようにフルタイムで働く必要はありません。先述の老後の収支を"自分の場合"として考えた結果をもとに、どれくらいの期間、いくらくらいの収入を得たらよいかを考えてみるとよいでしょう。

（2.　公的年金の繰り下げ支給を選択する

公的年金の受給は原則65歳からですが、受給開始を最大5年（70歳まで）遅らせることができます。これを「年金の繰下げ受給」といいます。1か月受給を繰下げるごとに支給年額が0.7％増加します。また、2022年4月から法改正により、繰下げ受給の年齢が最長で75歳になります。 最長の75歳まで繰下げ受給をした場合は、65歳時点で受給するよりも最大84％（0.7×120か月）増額した金額を受給できます。

（3.　私的年金をつくる準備をする

定年退職後も、資産から定期的に収入を得られるような仕組みづくりを考えておくのも対策のひとつです。「個人年金等の積み立て」、「iDeCo」や「つみたてNISA」の口座を作って積立投資の実践、所有不動産の有効活用等々、さまざまな方法が考えられます。とはいえ、何事もよくわからないまま、とりあえず取り組むというのは失敗のもとなので専門家に相談しながら検討、実践していくことをおすすめします。

（4.　ミドルリスク・ミドルリターンの不動産投資をする

老後資金づくりは金融商品で！と考えがちですが、昨今の国債や定期預金のようなローリスクローリターンの運用ではなかなか資産を増やすまでに　　は至りません。かといって、ハイリスクハイリターンの投資手法では資金を失うリスクも高くなります。そこで、比較的安心・安定的に資産を増やすために、ミドルリスク・ミドルリターンの不動産投資に一考の余地があります。とりわけ、土地を所有している場合、不動産投資としてアパート経営を行えば、定期的に収入を得られるため、長期的な計画を立てやすいというメリットがあります。

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