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不動産投資に資格は必要?知識の習得におすすめの資格9選

最終更新日: 2022.12.26

特別な資格がなくともできるのが不動産投資のよいところです。
しかし、不動産投資に関連した資格を勉強することで体系的な知識を得ることができるようになり、成功により近づくことができます。

 

このコラムでは、不動産投資に役立つ資格を9選厳選してご紹介します。
試験内容の詳細から、どういった点で不動産投資に活かせることができるのかも説明するので、ぜひチェックしてみてください。

 

1.不動産投資をするのに資格取得は必要か

不動産投資や賃貸経営は特別な資格がなくても始めることができます。
しかし、不動産業界の専門知識があれば何かとメリットがあることから、正しい知識を体系的に取り入れるための手段として、資格勉強をするのは非常に有用です。
不動産投資家にとって、保有しておきたいノウハウは、特に物件や土地に関する知識、金融、法律、税務などの分野が挙げられます。

2.不動産投資の知識取得に役立つ資格9

社会人ともなると、時間に制限のある中で受講する資格試験を検討しなければなりません。
できれば費用対効果が高く、不動産投資の様々な場面に直結する資格がいいと考えるのは当然でしょう。

そこで、不動産関連・投資関連での活用が期待できる資格を9選紹介します。

2-1.宅地建物取引士

宅地建物取引士は、不動産取引の専門家であることを証明する国家資格です。
「宅建」の呼称で知られています。不動産仲介会社などの宅地建物取引業者は、事務所ごと従業員5名に対し1名の宅地建物取引士を配置させる義務があります。

宅地建物取引士には次にあげる3つの独占業務があります。

 

1.不動産取引の際の重要事項の説明

2.重要事項説明書への記名、押印

3.不動産契約書等(37条書面)への記名、押印

    

以上から、仕事においても需要が高い資格と考えられます。    

 

宅建業の資格勉強においては、不動産取引に関係する法律や税金、権利関係などの知識を得ることができます。
民法について広く学ぶことから不動産取引に関する契約書の内容が理解できるようになるだけではなく、不動産関連のトラブルに対しての法的知識を得ることができる点もメリットと言えるでしょう。

また、多くの人が資格取得を目指しているため、関連書籍が多いのも特徴です。
ただし、難易度は高いため、十分な勉強時間を確保しておくと良いでしょう。

 

 

学べる内容

不動産取引に関係する法律や税金、権利関係などの知識

試験日程

毎年10月の第3日曜日 

試験形式

四肢択一マークシート、全50問、試験時間は2時間

受験料

8,200円

合格率

17.0%(令和3年度 12月試験)

※令和2年度~     令和4年度は新型コロナウイルス感染症の影響で10月と12月で試験を分けて開催。

2-2.不動産実務検定

不動産実務検定は、一般財団法人日本不動産コミュニティーが運営する、賃貸不動産の経営全般を学べる民間資格です。
かつては大家検定と呼ばれていた通り、不動産投資の初心者が大家とした賃貸管理するにあたって知っておきたい基礎知識を網羅しています。不動産実務検定は2級と1級があり、どちらも受験資格は必要ありません。
認定講座テキストで自分一人でも勉強することができることから、投資用不動産に興味がある方や、不動産オーナーになったばかりで不安があるという方はトライしてみるとよいでしょう。

 

 

学べる内容

賃貸管理運営に関する知識全般(2級)

不動産投資に関する知識全般(1級)

試験日程

全国のテストセンターでほぼ毎日受験が可能

試験形式

4肢一択CBT方式、全50問、試験時間は1時間

受験料

2級:7,700

1級:8,800

合格率

2級:64.0% (2021年時点)

1級:42.0% (2021年時点)

 

2-3.賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士試験は、賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観について学べる資格です。
令和3年からは、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が施行され、国家資格となりました。

不動産投資においては、管理委託契約を締結して物件を管理会社に委託し家賃収入の一部を管理手数料として支払うのは一般的です。委託先の管理のプロが取る資格であることから、勉強することで管理会社からの提案や条件が適正かを判断する目を養うことができます。

学べる内容

賃貸住宅の管理に関する以下の事項

・管理受託契約に関する事項

・管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項

・家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項

・賃貸住宅の賃貸借に関する事項

・法に関する事項

・その他、管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項

試験日程

毎年11月中旬(年1回)

試験形式

四肢択一、全50問 試験時間は2時間

受験料

13,200円

合格率

31.5%(令和3年度試験)

 

2-4.マンション管理士

マンション管理士は、マンション管理組合の運営、建物の構造上の問題に関するコンサルティングを行うための技能検定であり、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に基づく国家資格です。
マンション管理士は、管理組合や住民から寄せられる相談に乗り問題の解決を図る外部コンサルタントです。

合格率は9.9%と低く、その内容はマンション管理に伴う法令や実務だけでなく、マンション管理組合の運営に関してという知識や、設備や構造に関するハード面の知識と幅広いのが特徴です。
区分所有アパート・マンションの自主管理を行う大家は、それらの知識を把握する目的で勉強することをおすすめします。

 

学べる内容

マンション管理に関する以下の事項

・マンションの管理に関する法令及び実務

・マンション管理組合の運営の円滑化に関すること

・マンションの建物及び附属施設の構造及び設備に関すること

・マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること

試験日程

毎年11月下旬(年1回)

試験形式

四肢択一、全50問 試験時間は2時間

受験料

9,400円

合格率

9.9%(令和3年度試験)

 

2-5.管理業務主任者

「管理業務主任者」とは、マンション管理会社にとって欠かせない国家資格です。
前述したマンション管理士が外部コンサルタントであるのに対して、管理業務主任者はマンション管理会社の社員が持つべき専門的な資格です。法律により、マンションの管理委託契約時の重要事項説明や、組合に対して管理状況の報告は管理業務主任者でないとできないと定められていることから、職探しにおいてもメリットの大きい資格です。

その内容は民法や簿記、構造設備、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、区分所有などに関する法律となっており、前述したマンション管理士試験の関連資格として共通する内容が多いのが特徴です。マンション管理士試験に合格していれば管理業務主任者試験の試験問題が50問中5問免除となるため、併せてチャレンジする価値のある資格と言えるでしょう。

 

学べる内容

・管理事務の委託契約に関すること

・管理組合の会計の収入及び支出の調定並びに出納に関すること

・建物及び附属設備の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整に関すること

・マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること

・その他管理事務の実施に関すること

試験日程

毎年12月上旬(年1回)

試験形式

四肢択一、全50問 試験時間は2時間

受験料

8,900円

合格率

19.4%(令和3年度試験)

 

2-6.ファイナンシャルプランナー(FP

ファイナンシャルプランナーとは、「顧客のライフプランニングに対するアドバイスやシミュレーションを行います。FP技能検定は国家検定であり、実施機関は「日本FP協会」「金融財政事情研究会」2機関です。    

 

個人のお金の収入と支出に関することを幅広く学ぶ資格であり、資産運用や金融、税制、不動産、住宅ローン、生命保険、年金制度、保険などの知識を得ることができます。それらの知識をもとに人生のキャッシュフローをシミュレーションするのが、ファイナンシャルプランナーの仕事です。

 

FP技能検定には、1級、2級、3級の等級があり、それぞれに学科試験と実技試験があります。ここでは、FP3級の内容についてご説明します。

 

学べる内容

・ライフプランニングと資金計画

・リスク管理(保険制度全般)

・金融資産運用

・タックスプランニング(税制)

・不動産

・相続・事業承継

試験日程

毎年1/5/9月上旬(年3回)

試験形式

学科試験 三択式の60120分・「個人資産相談」もしくは「保険顧客資産相談」を選択する実技試験560分の計180

受験料

学科試験4,000円・実技試験4,000

合格率

学科試験80.78%・実技試験84.44%(令和49月度試験)

 

2-7.簿記

不動産関連の資格ではないもののぜひ身に着けておきたいのが簿記3級です。
簿記では、会計知識を体系的に学ぶことができます。不動産投資をする以上、法人であれば決算、個人であれば確定申告の場面において、会計の知識は必要となります。簿記では、日々のお金の流れを会計処理する方法を学びます。損益計算書や貸借対照表などの財務諸表への理解を深められます。

簿記検定は複数ありますが、一番有名なのが日商簿記検定です。
日商簿記検定1級、2級、3級の等級がありますが、ここでは3級の内容についてご説明します。

 

学べる内容

簿記の基本原理・諸取引の会計処理・決算書の作成・株式会社会計

試験日程

ペーパー試験は毎年6/11/2月の年3回・ネット試験は試験センターが定める日時で随意受験可能

試験形式

多岐選択式+記述式3問以内 試験時間は1時間

受験料

2,850円

合格率

50.9%(令和46月度試験)

 

2-8.サブリース建物取扱主任者

サブリース建物取扱主任者は、賃貸経営方法の一つである一括借り上げ方式(サブリース契約)の専門家として、不動産投資家に対して上質な提案を行うことができる資格です。
サブリースにおける法律からトラブル事例まで学べるため、サブリースを検討している不動産オーナーには必須の知識と言えるでしょう。

サブリース建物取扱主任者の資格認定は、全4時間のDVD講習を受講した後、レポート提出するのみです。そのレポートをNPO法人日本住宅性能検査協会が評価し、一定水準以上の成績を収めると資格認定されます。レポートの成績により、再提出を求められることがあります。

 

学べる内容

サブリースの基礎理解「民法・借地借家法他」

サブリースの実務

サブリースの契約のポイント

サブリース契約の事例

試験日程

DVD又はWEBでの随時受講

試験形式

4時間のDVD講習受講とレポート提出

受験料

受講料:29,800円 公式テキスト代含む

合格率

未公表

 

2-9.住宅ローンアドバイザー

住宅ローンアドバイザーは、銀行や信用金庫、信用組合、モーゲージバンクなど多様な金融機関から出される様々な住宅ローン商品から顧客が最適なローン商品を選べるように、顧客に対して正確な知識やリスク、情報アドバイスする資格です。
ローンを活用した不動産投資を行う方であれば、知っておくべき知識があるでしょう。

住宅ローンアドバイザーは、Web講習と効果測定テストが組み合わさったものです。基礎編・応用編に内容が分かれ、自宅のパソコンでWeb講習を受けるAコースと、会場でDVD講義を受講するBコースの2つの形式で受講することができます。

 

学べる内容

<基礎編>

・なぜ住宅ローンアドバイザーが必要なのか

・住宅ローンの基礎知識

・コンプライアンス

・説明責任の重要性

・住宅ローン計算

・借入額決定までのプロセス など

<応用編>

・住宅ローン商品のリスクと注意点

・繰上返済の仕組みと効果

・目的別借換えの効果と注意点

・知っておきたい税金

・手続きの流れ

・タイプ別住宅ローンの選び方と返し方 など

試験日程

毎年5/11/1月の年3

試験形式

・基礎編 映像時間270分の講義+効果測定テスト

 正誤問題(2択)×25問、計算問題(3択)×10問の合計35

・応用編 映像時間250分の講義+効果測定テスト

 正誤問題(2択)×30問、計算問題(3択)×10問の合計40

受験料

Aコース:23,100円(Web通信講座+会場効果測定)

※Bコース(20229月募集開始)については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催見送り。

合格率

修了率   81.0%(令和4年度第1回試験)

3.不動産投資で資格勉強と併せて行いたいこと

不動産投資を成功させるためには、資格勉強と併せて日夜の情報収集と信頼できるパートナー選びが欠かせません。
それぞれ詳しく紹介していきます。

3-1.不動産投資に関わる情報収集

不動産投資を取り巻く環境は日々変化します。
資格取得とは別の形で新しい情報を集めることが大切です。情報収集の方法には書籍学習、不動産投資会社が主催する無料セミナーへの参加、投資家や税理士・司法書士などといった専門家のメルマガ購読などがあります。

あらゆる角度から情報収集することで、より正確な事業シミュレーションを策定することができるようになります。試験範囲以外のことにも、広くアンテナを張るようにしましょう。

3-2.信頼できる管理会社選び

不動産投資は専門知識や経験が必要な上、手間もかかります。
ひとりで成功に導くのが難しいことは言うまでもありません。物件について相談でき、サポートしてくれるパートナーの存在は必須と言えます。    

特に戸数の多いマンションの賃貸経営するとなると、個人で管理するのは大変です。
物件購入以降も、契約更新や解約の事務手続き、入居率の維持、空室対策、家賃滞納トラブルの対応、劣化状況に合わせた設備の修繕など、オーナーがすべき業務は数多く存在します。

その理由から、不動産管理会社へ業務委託するのが一般的です。
なお、その際は、オーナーと会社間で取り決めた内容を履行できる仕組みや組織を有している会社が良いでしょう。ノウハウや実績があり、それをもとに具体的な管理内容を提案できる会社を選ぶことが、成功率を上げるコツです。

不動産管理会社を選ぶときのポイントは、以下のコラムに詳しく記載しています。

4.まずは気になる資格を調べ、不動産投資の知識を身に着けよう

今回は、不動産投資をする上で有利な資格を9つ紹介しました。

今回ご紹介した資格は、いずれも不動産会社での実務経験が不要で受けることができ、投資に関する知識を体系立てて学ぶことができるものです。効率的な勉強法を行えば、時間の制限がある中でも合格は可能です。知識の習得にタイミングが遅すぎるということはありません。まずは気になった資格について調べてみるところから始めてみましょう。


大東建託では、不動産売買や不動産運用などの資産形成・資産運用に関するご相談を無料で受け付けております。土地活用のアドバイスも行っていますので、ぜひご相談ください。

■監修者プロフィール

あさみ司法書士事務所 代表司法書士
大﨑 麻美

日系エアラインのCAを経て30代で司法書士資格を取得。あさみ司法書士事務所の代表司法書士として10年強、実需・収益不動産・商業に関する登記実務、終活のサポート業務を行う。2021年末より海外に移住。海外移住後は後任司法書士へのコンサルティング業務、法律・不動産専門のライターとして活動。

【保有資格】

司法書士、宅地建物取引士、FP技能士(2級)

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