1-3．固定資産税と併せて納める都市計画税

都市計画税は、原則として市街化区域内の土地および家屋を所有している人に課せられる税金です。

都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業（いわゆるまちづくり）の費用の財源として活用されます。
その納付方法や期限は固定資産税と同じで、税額も固定資産税評価額をもとに算定した課税標準額に税率（0.3%）を乗じて求めます。

ただし、固定資産税と異なり、償却資産は課税対象とならない点を覚えておきましょう。

2-2．広さが200㎡以下の土地を更地にした場合

＜前提条件＞

＜取り壊し前＞

＜取り壊し後＞

取り壊しにより、金額にして年間約34万円増加する結果となります。

3-1．土地を売却する

活用が見込めない土地の場合は、売却することでまとまった資金を得ることができます。
固定資産税の支払いがなくなるほか、土地の管理費も不要になるため、不動産会社に価格査定を依頼しどの程度の金額で売却できるか確かめるのもよいでしょう。

しかし、土地活用をすれば長期的に収益を得られる可能性もあります。１度手放した土地を買い戻すのは難しいため、不動産売却の検討は慎重に行いましょう。

3-2．マンション・アパート経営を行う

広い更地の場合は、マンションやアパートなどの賃貸住宅を建設することをおすすめします。
賃貸住宅を建てることは固定資産税・相続税の両面で効果的な節税手段と言えます。

更地の上に住宅を建てることで、前述した固定資産税の軽減措置を受けることができます。

賃貸住宅の場合は、居住用の区画（アパートやマンションの一室など）ごとに200㎡までの部分に対して小規模住宅用地の特例が適用されます。
したがって、200㎡以上の土地の場合は、一戸建てより賃貸住宅を建設するほうが軽減措置の効果が大きくなります。

また、賃貸住宅を建設することで相続税の節税をすることも可能です。住宅を建てる場合、家屋の課税標準額は建設費を下回ることがほとんどです。
相続時に現金１億円を保有していた場合に比べ、同じ1億円でマンションを建設したほうが、評価を下げることが可能です。

自己資金が少ない場合でも、融資を活用する選択肢もあります。月ごとに得る家賃収入をローンの返済や固定資産税の原資としながら、余剰分を不労所得として得ることが可能です。

ただし、相続発生日からさかのぼって3年以内に購入した賃貸不動産には、貸付用小規模宅地の特例を使えません。
また、いくら節税できたとしても、建築後の賃貸経営が安定的に運営されなければ元も子もありません。土地活用に長けたパートナー選びが重要です。

4．土地に合った活用方法で更地を有効活用

今回は、固定資産税・都市計画税の概要と、節税策としての活用方法について解説しました。

固定資産税・都市計画税とも、不動産を所有しているだけで発生する税金です。
更地の状態で所有していると最大6倍もの税額になる可能性もあるため、土地活用を行い、納税原資を確保することをおすすめします。

土地をどのように活用するかは、ご本人の資産状況や、土地の形状、周辺環境によっても異なります。豊富な活用方法を提案できるパートナーを見つけ、相談することから始めましょう。
大東建託では、土地活用に関するさまざまなご相談に対して、税理士などの専門家と連携して包括的なサポートを提供しております。まずはお気軽にご相談ください。