2-3．住宅ローン控除が受けられる

所得税や住民税にかかる額を住宅ローン控除によって抑えられるのも、住宅ローンの特徴です。

住宅ローン控除とは、住宅ローンを使って住宅を購入した人に対して、毎年末のローン残高もしくは住宅の取得対価（土地の購入価格や建物の建築費）のうちいずれか少ない方の金額の0.7%を13年間（中古住宅の場合は10年間）に渡り所得税の額から控除する制度です（控除しきれない場合は住民税からも一部控除）。

※なお、本制度は令和4年度（2022年度）の税制改正により、大きな見直しが行われました。従来は毎年末のローン残高もしくは住宅の取得対価のうち、少ない方の1％を10年間に渡り控除される制度でしたが、税制改正により控除率は0.7％に減少、期間が13年（新築のみ）に延長となっています。

ただし、住宅ローン控除の対象となるのは、自己の居住部分に限ります。例えば自宅の50%を賃貸として貸し賃料を得ている場合は、住宅ローン控除の対象となるのは残りの50%です。
※事業として使用する割合が10%以下の場合、全て住居として住宅ローン控除の対象とできます。

昨今は金利1％を切る住宅ローンが多く、変動金利では0.5％を切る場合もあるため、支払った利息より所得税の控除額の方が大きくなるというケースも考えられます。

3-3．固定期間選択型

固定金利型と変動金利型の中間に位置するのが、固定期間選択型です。

固定期間選択型は、当初の一定期間を固定金利、期間終了後を変動金利にするタイプのローンです。
期間は3年・5年・10年・10年超などと選択することができます。

固定金利型よりは金利が低く、当初期間の金利変動リスクを避けることがメリットとして挙げられます。
しかし、変動金利より金利が高く、かつ期間が終了すると変動金利になるというデメリットがあります。

住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者調査（2021年4月調査）」によると、住宅ローンを組んだ人が選んだ金利タイプの割合は以下のとおりです。

• 固定金利型：11.2%
• 変動金利型：68.1%
• 固定期間選択型：20.7%

出典：住宅ローン利用者の実態調査
自らのリスク許容度に応じて、最適なプランを選択しましょう。

Step1.利用したい住宅ローンを探す

住宅ローンは都市銀行だけでなく、地方銀行や信用金庫、ネット銀行なども取り扱っています。

インターネットや住宅ローンの相談会などを活用し、複数の金融機関から情報を収集するのがポイントです。
また、不動産会社によっては提携している金融機関を紹介してくれることがあります。

プロのアドバイスを受けながら候補先を選ぶことができるため、比較材料としても話を聞いてみるのもおすすめです。