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アパート経営で知っておくべき代表的な8個のリスクと対策方法

公開日: 2017.07.04

最終更新日: 2024.09.26

賃貸経営のリスクは、概ね「老朽化」「空室」「家賃下落」「金利変動」「地震や火事などの災害」という5つの領域の問題が中心になって発生しています。賃貸経営のリスクを避けるために、まずはこれらについて理解する必要があります。
今回のコラムでは、上記ポイントの概要と、リスクに負けない賃貸経営をするための対策をまとめてご紹介します。

>>関連記事:土地活用の方法16選|運用を行うメリットや実際の進め方
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この記事のポイント
  • 建物の老朽化は、さまざまなリスクを引き起こす要因になりうる
  • 常に入居者のニーズなどを察知し、それに合わせて改善していくことが、空室や家賃下落のリスクを回避する糸口
  • あらかじめ考え得るリスクを想定しておくことで、あらゆる状況にも臨機応変に対応策を講じる事が可能になる
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建物の老朽化によるリスク

賃貸住宅経営において、建物の老朽化は避けることができない問題です。
建物の老朽化とはさまざまありますが、築年数が経過したことが起因しての外壁や屋根、共用部分の破損や汚損、建物内部での雨漏りやカビの発生、床のきしみなどがあります。

建物の老朽化を放置してしまうと住める状態ではなくなってしまうリスクが高まります。

どんなにきれいな建物でも、未来永劫、新築であり続けることはできません。


上記の背景より建物の老朽化を放置していたり、対処をしないことは、入居検討者の賃貸物件に対する関心の低下につながります。

これにより、後に述べる空室リスクや家賃下落リスクの発生につながる可能性が高まります。

リスク発生の連鎖を回避するには、建物の老朽化の進行を緩やかにするための修繕を適宜わなくてはなりません。

修繕にかかる費用は、内容によって数万円程度で済む場合もありますが、数百万円にも及ぶ大規模な修繕になる場合もあります。

そのため、場当たり的な対応は難しく、あらかじめ長期的な視点で修繕計画を立て、必要に応じて積立などを行って対策をとっておくことが求められます。

>>関連記事:賃貸経営の修繕計画と修繕費について

>>関連記事:費用対効果の高いリフォームとは?
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空室リスク

空室リスクとは、物件に空室が生じた際に、次の入居者がなかなか決まらないことです。
そのため、当初想定していた家賃収入を得ることができない収入減少リスクも発生します。
この空室リスクは、一般的に新築当初は「新築」・「築浅」自体が物件の強みとして入居検討者にアピールができるためあまり問題にはなりません。

しかし築年数を経るごとに、物件の設備機能や外観が劣化し周囲の物件との競争力が落ちていくことで、空室リスクが少しずつ大きくなってきます。


選択肢が多く借り手市場である今、他にはない強みを持たない物件では入居者退去後の再入居者の斡旋が容易ではありません。

こうした空室リスクを回避するには、エリアにおける入居者ニーズを把握し、それに応じた建物自体の強みを打ち出すことが重要です。


また、空室リスクの回避方法(収入を安定させる手段)として、「一括借上(サブリース)」も考えられます。

契約内容を十分に理解し、メリット・デメリットを整理してサブリース業者の運営実績も踏まえた上でベストな選択をしましょう。

「賃貸住宅の空室率」のことをもっと知りたいなら、こちらのコラムもぜひ読んでください。

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家賃滞納リスク

入居者が期日までに家賃を支払わないことで賃料収入が減るリスクです。
空室状態でなくても賃料が得られない状態を指します。
日本では借地借家法により、入居者の居住権が強く保護されています。
家賃滞納が長引いたとしても、入居者を退去させるのは容易ではありません。


最終的には夜逃げされ、大家がゴミの後始末をしなければならないなんてこともあります。

 

対策としては、家賃滞納の恐れがある入居希望者を入居させないよう、念入りに入居審査することが挙げられます。

また、「家賃保証会社に加入してもらう」ことを入居の条件とすることも挙げられます。ただし、保証料は入居者負担となるため、場合によっては嫌がられる可能性がある点は注意しましょう。

家賃下落リスク

家賃下落リスクとは、文字通り家賃が下落する可能性のことをいいます。

例えば、物件周辺に新しいマンションやアパートが建設され、競合物件が増えることで、同じエリア内での賃貸物件の供給が過剰になり、家賃を下げざるを得ない状況が生まれることがあります。

また、近隣の大型商業施設が閉店することで、周辺地域の生活利便性が低下し、賃貸入居希望者が減少することも家賃下落リスクの要因となります。

そして「空室リスク」対策で入居者を確保するために家賃を下げることも、この家賃下落リスクが発生する要因のひとつです。

ここで、賃貸住宅経営におけるアパートローンの返済計画が満室経営をしているときの家賃収入を前提としたものだった場合を考えてみましょう。

家賃を下げることで空室リスクは回避できますが、一方で、家賃を下げることで賃貸住宅経営における収支状況に支障が出てくる可能性があり、立てた返済計画を達成できないことから、安易に家賃を下げることは避けたいところです。

そして、家賃下落リスクは空室リスクだけでなく老朽化リスクにも関連が深いので、関連するリスクの対策も合わせて行うと効果的です。

また、現在の入居者の入居満足度を高めることで、退去する人を出さない工夫も対策のひとつです。

こちらのコラムでは、家賃下落リスクを減らす方法がより具体的に紹介されていますので、併せて読むことでさらに理解が進むことでしょう。

>>関連記事:家賃下落を防ぐための秘訣とは?

金利変動リスク

金利変動リスクとは、借入金利の変動によって賃貸経営における収支状況に支障が生じるリスクのことをいいます。

比較的金利が低い時期に変動金利型でローンを組んだ場合、その後金利が上昇すると利息支払額が増大してしまう恐れがあります。

近年の金利は極めて低い水準になっていますが、最近は上昇の兆しも見られます。

ローンを組む際には、金利の動向も細かくチェックしておくと良いでしょう。

ローンは変動金利と固定金利の2種類があります。
目先の利率だけでなく許容範囲を想定して、部分的に固定金利を組み合わせるなどを検討することも大切です。

おまけ知識として、アパートローンについての知識も理解しておくことをおすすめします。

地震や火事などの災害リスク

災害リスクとは、地震や火事によって建物が破損・滅失してしまうリスクのことをいいます。

このリスク対応に掛かる費用は、災害の規模によって大きく変わります。

予想のつかない高額な支出の発生や、状況によっては建物消失によって賃貸経営自体を辞めざるをえなくなり、収入が見込めなくなる場合も発生するかもしれません。

災害リスクを最小限に抑えるため、まずは耐震性・耐久性が高く、丈夫で安心な建物を建てることが大切です。

そのうえで、地震や火事などの損害保険へ加入し、万が一の時のために備えを講じておくことが非常に重要です。
そして保険と併せて、何かが起こった際にサポートをしてくれるパートナー会社を選ぶことも大切と言えるでしょう。

>>関連記事:賃貸経営の万一のリスクと損害保険

まとめ

今回ご紹介したように、賃貸経営におけるリスクにはさまざまなものがあります。
これを機会に、それぞれのリスクに対して、どのような対策を講じるのが良いかを考えてみてはいかがでしょうか。

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