1．トランクルームとは

トランクルームといっても、実は大きく2種類に分けられ、この分類によって、利用の仕方に違いがあります。

①「賃貸借契約」に基づくトランクルームと②「寄託契約」に基づくトランクルームに分類されます。

「賃貸借契約」に基づくトランクルームとは、自宅の収納の延長として、利用することができる収納サービスのことを言い、別の場所に収納スペースを提供する場合です。

後述の写真のように屋外型と屋内型があり、収納する荷物により、適した型式を契約することができます。
賃貸アパートなどと同じで、利用するには毎月の料金を支払う賃貸借契約になります。
スペースをレンタルすることより、「レンタル収納」とも呼ばれます。その用途は、物である荷物を置くことを目的としております。
一方、物品の管理は原則、自己責任となり、運営者による物品の補償はされません。

このことより、収納スペースを貸すトランクルームは分類上「倉庫業を営まない倉庫」に該当し、比較的参入しやすいといえます。

その反面、特に屋外型においては、一例ですが、注意点を挙げておきます。
温度・湿度の調整ができないので、衣類や絵画の収納は不向きですし、防犯体制をしてもピッキングに合う可能性はあります。
また、コンテナの破損に合う可能性もあります。契約時にリスクを説明し、保険加入を勧めるなど、利用者に承諾を得ることが大切です。

比較的参入しやすい収納スペースを貸すトランクルームを中心に見ていきます。物品の管理は原則、自己責任と言えども、荷物を収納するにあたり、雨ざらしにすることはできず、建物が必要になります。

2．トランクルーム需要の推移

ここで、株式会社キュラーズの2021年11月11日リリースによるデータを2つ示します。

出典先：株式会社キュラーズ

トランクルームは屋外型・屋内型ともに、日本で急速に普及しております。

その背景には、近年においては、居住スペースの狭小化のため、空間の確保が必要になったり、コロナウイルス感染症に伴い、テレワークが進み、自宅での作業スペースの確保が必要になったことなどが考えられます。このようなことより、今後も成長が予測されます。

また、トランクルームの主な利用目的については、衣替え時期による衣類の保管やアルバムや書籍、車の冬用タイヤなど頻繁に利用しないものの保管、スキーやキャンプ釣りな

どの趣味に使う道具の保管場所としての利用など、利用方法はさまざまです。
こういった物品を別の場所に移動することにより、生活における居住空間の快適さを得ることが可能になります。

3．トランクルームの収入の種類は？

登録が必要となる倉庫業を営むものでない場合は、建物の「スペース貸し」となり、利用者との契約は建物賃貸事業と同様で賃貸借契約となります。

この賃借料は不動産所得に分類され、課税対象となり、不動産所得＝不動産収入―必要経費となります。

不動産収入とは毎月の賃料収入のことで、必要経費は管理委託費、修繕費、減価償却費、固定資産税、損害保険料などです。

また、トランクルームや建物賃貸事業を複数の場所で経営の場合は、すべてを合算して不動産所得となります。その結果、利益が出ている物件とそうでない物件があれば、これを相殺して、最終的に不動産所得として申告することができます。これを損益通算と言います。

この損益通算は、知識を要することもありますので、詳細などは専門家に相談することをおすすめします。

>>関連記事：「土地活用の方法16選｜運用を行うメリットや実際の進め方」

>>関連記事：「建物賃貸経営安定化のコツ〜エリアマーケティングとは〜」

>>関連記事：「土地活用種類別 市場動向（賃貸住宅・トランクルーム編）」