除草費

除草費は土がむき出しになっている部分やコンクリートの隙間から生えている雑草を取り除くための費用です。自分で行うのではなく造園業者や代行業者を活用した際にかかる費用も該当します。

土地の広さによる平米単価や雑草の繁茂具合によって費用は異なりますが、草刈り機を購入するなど、本来使用していない土地の管理費に負担を感じている世帯が多いようです。

2020年に国土交通省が実施した調査によると、「自宅以外の所有地（未利用地）について「草刈り等の管理作業に負担を感じている、又は感じると思う」と答えた人は全体の56.4%という結果になりました。

【出典】「令和2年度 土地問題に関する国民の意識調査」（国土交通省 不動産・建設経済局 土地政策課）

土壌保全費

土地の上に何も建っていない場合、劣化や浸食による土壌流出のリスクがあります。整理されていない土がむき出しになっていれば、リスクは大幅に上がり大雨などの影響によって土がやわらかくなり、流出しやすくなるため大きな災害に発展する可能性があります。

土地の広さによっては道路や隣家に土壌が及ぶおそれもあるため危険であることから、土壌を整理する必要があり、整理するためにも費用が発生します。

不法投棄の対策費

土地の所有者の責任として不法投棄の対策をする必要があります。特に更地などの空き地が投棄の場所に使われるケースがあり、ゴミの不法投棄が発生すれば、ゴミの増加や異臭の発生で、近隣住民に迷惑をかけるおそれがあります。

そのようなことが続くと土地の資産価値の低下にもつながり、売却などを検討している場合は不利益にしかなりません。そのため、関係者以外が入れないようにするバリケードや管理されていることを知らせるためのセンサーライトなどを使い美観を維持する必要があります。

このように土地を保有しているだけで手入れにかかる電気代や水道代、設備費用などの維持費がかかります。また、建物があれば火災保険や地震保険などの保険料が上乗せされる可能性があるほか、エリアによっては自治会費の支払いが義務になっているところもあります。

年間維持費や各所への支払いが家計の圧迫を招いてしまうおそれがあることを理解しておくとよいでしょう。

土地を売却する

土地を上手に活用できない場合や維持費の年額負担が大きいなど、金額的にも管理が困難であると判断した場合は、維持費や税額を軽減するために土地を売却する選択肢もあります。売却することで管理費用や建物がある場合は修繕費、土地にかかる税金を支払う必要がなくなり、出費を抑えることができます。

売却の際は土地の査定や買い手の募集、条件交渉、契約の締結などさまざまな手続きを経る必要があり、不動産会社の協力を得ることが多いため、売却の実績がある複数の不動産会社に相談して比較しておくとよいでしょう。

不動産は一度手離してしまうと再度買い戻すことが難しいため、売却を検討する際は将来のことやライフプランをよく考え、シミュレーションしておくことが大切です。その際、相場や情報などの疑問点や 質問がある場合は必ず質問しておくことが重要です。

土地活用を行う

土地を売却せずに有効活用する方法として、利益を生み出すような建物や施設を建てて家賃収入を得る方法があります。負担となっていた出費は土地活用を とおして得た収益で賄うことが可能です。

その際、土地周辺の環境や道路付け、近隣住民のニーズなどによって活用の方法は異なるため、新築・中古住宅が多い一般住宅地なのか商業施設が多い地域なのか、空き家が多く空き家対策を積極的に行っているエリアなのか、情報収集をしておくとよいでしょう。

土地活用の方法として賃貸物件、駐車場、トランクルーム、コインランドリー、老人ホームなどさまざまな活用方法があるため、どのような活用が適切でメリットがあるのか、不動産会社に相談すると良いでしょう。

土地や建物の活用方法を考えよう

近年、空き家や空き地の増加が大きな問題となっています。活用できていない土地・建物は収益を生み出すことがないうえ、税金や維持管理の支払いが発生するため、所有者には何のメリットもありません。

また、管理を怠った土地・建物は劣化が進行していくため、景観の悪化やゴミの不法投棄などを招き、近隣住民から苦情が寄せられる可能性も考えられます。

対策もせず放置していても、負担が増える一方なので、売却や土地活用を検討することをおすすめします。

大東建託では土地活用や相続税対策、マイホーム購入や住宅ローン、土地の免責や住宅用地などの地目に係らずオーナー様へ条件にあったおすすめなプランを無料で提案させていただきます。

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