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7回目となる「新型コロナウイルスによる意識変化調査」を実施

「コロナ収束に数年かかる」は高水準を維持「コロナで社会が大きく変わる」「家賃・不動産価格が下がる」は減少

ニュースリリース

2022年11月07日

大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小林克満)は、2022年9月26日から同29日の期間、全国3,152名を対象に、新型コロナウイルスによる住まいへの意識変化やテレワーク実施状況等について、7回目となるインターネット調査を行いました。調査では、ウィズ・コロナ時代を迎え「家賃・不動産価値は下がると思う」は少数派になりつつあることが伺える結果となっています。
■ 調査結果の主なポイント(2020年6月から2022年9月の時系列変化)
・「コロナの収束には数年かかる」という回答は、85.3%(1回目調査・2020年6月の緊急事態宣言発出直後)から80.6%(2022年9月の7回目調査)へと、やや下落しているものの依然高い水準を維持。
・「コロナで社会は大きく変わる」という回答は、78.1%(1回目調査)から61.5%(7回目調査)と大きく下落。

・「家賃は下がる」「不動産価格は下がる」という回答についても、それぞれ55.2%→26.3%、69.5%→40.0%と大幅に下落。

・「コロナをきっかけに郊外への引っ越しを検討している」と「コロナをきっかけに都心への引っ越しを検討している」、「コロナをきっかけに地方への引っ越しを検討している」という回答と「コロナをきっかけに都会への引っ越しを検討している」は、1回目調査・2020年6月の緊急事態宣言発出直後の低い水準から上昇しているが、いずれも拮抗している。

■ 調査目的
本調査は、新型コロナウイルスの流行当初から現在まで、市場関係者(入居者様・賃貸住宅経営者・賃貸住宅経営希望者・一般消費者等)の意識の変化を定量的に時系列で把握することで、不動産事業の運営に活用することを目的としています。
■ 調査概要
調査方法: 株式会社マクロミルの登録モニタに対してインターネット経由で調査票を配付・回収
回答者: 47都道府県の人口比にあわせて回答者を割付し、回答者数は3,152名(約半数は前回回答者)
[男女比] 男性 61.6%・女性38.4%
[未既婚] 未婚 37.0%・既婚 63.0%
[子ども] なし 42.8%・あり 57.2%
[年  代] 20歳代 8.9%・30歳代 17.8%・40歳代23.7%・50歳代 25.4%・60歳以上 24.2%
調査期間: 2022年 9月26日(月)~同29日(木)
調査体制: 調査企画・設計・分析:大東建託賃貸未来研究所 所長 宗健

<関連ニュースリリース>

第1回目調査結果(2020年7月9日発表)

https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2020/coronachosa2020.html

第2回目調査結果(2020年10月16日発表)

https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2020/coronachosa202010.html

第3回目調査結果(2021年1月27日発表)

https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2021/coronachosa202101.html

第4回目調査結果(2021年4月28日発表)

https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2021/coronachosa202104.html

第5回目調査結果(2021年11月19日発表)

https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2021/coronachosa202111.html

第6回目調査結果(2022年4月27日発表)

https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2022/release_coronachosa_20220427.html

 

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