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ガバナンス

コンプライアンス

基本方針

当社では、インテグリティ推進部において法令や社内基準との適合性をチェックし、内部監査部とも連携して経営活動における遵法上のリスク管理を行っています。 また、当社グループ従業員がとるべき行動基準・指針を定めた「大東建託行動規範」、当社グループ一連の規則の中で特に重要な禁止事項を定めた「大東御法度7箇条(最大懲罰は解雇)」をコンプライアスにおける準則とし、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスの徹底を図っています。

反社会的勢力排除に対する基本方針

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体を社会から排除していくことが社会的な課題であることを深く認識し、企業の社会的責任(CSR)・コンプライアンスの観点から、反社会的勢力を排除するための基本方針を以下のとおり定めます。

  1. (1)社会の秩序や安全に脅威を与える暴力団などの反社会的勢力や団体とは、取引関係を含め一切の関係を遮断します。
  2. (2)反社会的勢力に対しては断固として対決し、弁護士や警察等の外部専門機関とも連携のうえ、経営トップ以下組織全体として法的に対応します。
  3. (3)不当・不法な要求には一切応じず、裏取引や資金提供をすることは絶対にいたしません。

コンプライアンス推進体制

グループコンプライアンス連絡会議を定期的に開催し、コンプライアンスに関する従業員への啓発や事案等の審議を行い、法令遵守の状況を監視しています。
加えて、コンプライアンス担当部署及び外部の弁護士事務所に内部通報窓口を設置し、不正行為の早期発見と是正に努めるとともに、インテグリティ推進部が主導となり、執行役員や全従業員を対象としたコンプライアンスに関する教育・情報提供を定期的に行い、遵法意識の向上と不正防止等を推進しています。

主な部門・会議体の構成と役割

グループコンプライアンス連絡会議

リスク管理の統括執行役員をはじめ、グループ各社のメンバーにより構成。個別のコンプライアンス事案に加え、リスク管理に関する事案への対策・対応について審議し、グループ全体のコンプライアンスへの取り組みを推進する。

内部監査部・J-SOX監査部

内部監査部は監査計画に基づき、当社グループの監査を行い、監査結果を取締役・監査役へ報告。J-SOX監査部は財務報告に係る全社的な内部統制の状況、業務および決算・財務報告のプロセスについての適正を監視。

インテグリティ推進部

当社グループ従業員が取るべき行動規範を制定し、全従業員に浸透を図る。また、コンプライアンス研修等をはじめとするコンプライアンス教育を主導し、従業員のコンプライアンス意識向上、不正行為の防止を推進する。

大東建託行動規範

大東建託株式会社及び大東建託グループ各社(以下、大東建託という)は、その経営理念を実践し、お客様をはじめとする社会からの信用を築くため、大東建託行動規範を明示します。大東建託行動規範は、日常のビジネス活動における指針・基準とし、大東建託を構成する全ての個人の行動に適用します。

1.法令の遵守と企業倫理

  1. (1)私たちは、倫理的に正しい行為を最優先に考え、常に法令・ルールを遵守し、社会人としての良識と責任をもって行動します。
  2. (2)私たちは、人種、国籍、年齢、性別、性自認・性的指向や障がいの有無等に関わらずお互いの人格・個性を尊重し、社会的差別や人権侵害を許しません。
  3. (3)私たちは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対して、毅然とした姿勢で臨みます。

2.透明度の高い経営と機密保持

  1. (1)私たちは、経営・事業内容を正しく理解していただくため、お客様や投資家等に対して、適時・適切な情報開示に努めます。
  2. (2)私たちは、公正かつオープンな取引関係を維持していくため、協力業者等からの贈答・接待を一切辞退します。
  3. (3)私たちは、業務上知り得た顧客または取引先等の情報を厳重に管理し、正当な理由なくして他の目的に使用しません。

3.顧客第一主義

  1. (1)私たちは、お客様の立場にたって行動し、高い満足と信頼を得られるよう常に自らを変革します。
  2. (2)私たちは、全てのお客様に対して紳士的に接し、正しい情報を提供して公正な取引に努めます。

4.社会的責任

  1. (1)私たちは、社会から求められる商品・サービスを永続的に提供していくため、健全な財務体質を維持します。
  2. (2)私たちは、社会との関わり合いを常に意識し、様々なステークホルダー(利害関係者)からの声に積極的に耳を傾けます。
  3. (3)私たちは、一人一人が社会貢献について考え、小さなことでも身近なところから進んで取り組みます。

5.環境問題と安全衛生への取り組み

  1. (1)私たちは、省エネルギー、省資源、リサイクルに努め、地球環境保全に積極的に取り組みます。
  2. (2)私たちは、土地活用の先進的企業として、地域や自然との調和を考え、良好な住環境を維持していくことを心がけます。
  3. (3)社員及び当社業務に従事する作業員等の安全と健康が確保出来、快適で『人生の夢』をかけられる企業(職場)環境作りに努めます。

6.海外における活動

  1. (1)私たちは、国際ルールや現地の法令を遵守するとともに、現地の文化・慣習を尊重します。
  2. (2)私たちは、現地の人々と良好な関係を保ち、文化・社会の発展・繁栄に貢献します。

大東御法度7箇条

当社一連の規則の中で特に重要な禁止事項を「御法度」として定め、「最大懲罰は解雇」とあらかじめ周知することで、その徹底を図るものである。

  1. (1)取引業者からの供応等の禁止
  2. (2)社内及び社外関係者との金品を賭けた遊戯(麻雀・ゴルフ・ボーリング・カラオケ等)の禁止
  3. (3)飲酒運転・妨害運転(あおり運転)の根絶
  4. (4)中元・歳暮の禁止
  5. (5)会社制度に関連する個人的謝礼の禁止
  6. (6)社員間・顧客・取引先との金銭貸借や投資勧誘の禁止
  7. (7)文書の偽造・改竄・不実記載・不正使用の禁止

コンプライアンス推進への取り組み

コンプライアンス対策は、問題の発生前に芽を摘む取り組みが何よりも重要です。当社グループでは、組織内の法令違反や不正行為を早期に発見し、自ら是正することでコンプライアンス経営の強化と健全な職場環境維持に資することを目的に、内部通報制度を導入しています。社内のほか、外部の独立した機関(弁護士事務所)にも通報窓口を設け、当社グループ役員・従業員のほか、協力会社様、お取引先様をはじめとするすべてのステークホルダーを利用対象者に定めています。内部通報があった場合、コンプライアンス推進部門から関連部門へ調査・対応策の立案・実施を指示するとともに、取締役会から指名を受けたコンプライアンス部門管掌取締役が、内部通報体制の運用状況について確認を行い、取締役会へ適宜報告を行っています。また、通報者が特定されないように調査を進めることや調査内容等に関する守秘義務、会社が通報者に対して解雇やその他いかなる不利益な取り扱いを行わないことを定め、通報者が保護される体制を整えています。併せて、判断に迷った時の指針となる「コンプライアンス・カード」の運用、就労環境やハラスメントに関するヒアリングやアンケート調査等、従業員をフォローする取り組みを実施し、違反や不正行為等の早期発見につなげています。

コンプライアンス教育の徹底

インテグリティ推進部が主導となり、ハラスメントや情報セキュリティなどを題材にした全従業員向けのコンプライアンス研修を実施し、従業員のコンプライアンスに対する理解促進を図っています。加えて、社内メールマガジン「コンプライアンス通信」の配信等を通じて、コンプライアンスにまつわる情報を定期的に発信し、遵守意識の醸成と、不正行為等の防止を図っています。

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