ガバナンス

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、当社の経営方針を実現するため、シンプルかつ中長期的な企業価値向上に資するインセンティブが機能する報酬体系にすると共に、 当社の企業変革スピードを維持し、持続的な成長に資する優秀な人材を確保・維持できる水準とします。具体的には、以下を基本方針とします。 当方針に基づき取締役（監査等委員である取締役お<よび社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、業績賞与および株式報酬で構成し、その割合は1：0.6：0.6とします（業績目標の達成率が100％である場合）。 なお、将来的には、1：2～3：2～3を目指します。他方、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、基本報酬および株式報酬で構成するものとします。ただし、業務執行者を適切に監督するという役割に鑑み、業績には連動しないものとします。

1. ■当社の経営方針の達成を強く促すためのインセンティブ制度となること
2. ■会社業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
3. ■株主・投資家との利害共有を図るものであること
4. ■国内の同規模企業群の報酬水準と比して競争力があり、優秀な人材を維持・確保できる水準であること
5. ■透明性・客観性の高い報酬の決定プロセスとし、ステークホルダーに対する説明責任を果たしうるものであること

また、2023年度の役員報酬より、業績連動報酬の係数に非財務指標を導入しました。2025年3月に終了する事業年度までの期間においては、「ZEH供給割合」、「CO2排出量の削減率」、「女性管理職割合」、「従業員エンゲージメントスコア」、「コンプライアンス浸透度」をKPIとして採用しています。 これらの指標は、対象期間が終了するたびに見直しを行い、その時々でふさわしい非財務指標を採用することで、事業活動の発展と持続可能な社会の実現を両立する報酬体系としています。