大東建託グループ人権方針

要旨

■対象は、大東建託グループすべての役員および従業員とし、取引工事会社・不動産会社、サプライヤーを含むビジネスパートナーには、本方針の遵守と、人権尊重が実践されること期待する。

■人種・国籍・民族・性別・性的指向・性自認・障がいの有無・年齢・宗教・信条・社会的身分等を理由とした一切の差別を行わないという考えのもと、社会的差別や人権侵害を容認せず、多様性を認め合い、一人ひとりが最大限の能力を発揮できる企業風土・文化を目指す。

■あらゆる強制労働や児童労働を禁止する。

本文

１．人権方針の適用範囲
本方針は、大東建託グループすべての役員および従業員に適用します。また、取引工事業者・不動産会社、サプライヤーを含むビジネスパートナーのみなさまに対しても本方針を遵守し、人権尊重が実践されること期待します。

２．国際規範の尊重と法令遵守
大東建託グループは、「国際人権章典」及び「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ＩＬＯ）宣言」などの国際規範に定められている人権の保護を支持・尊重し、人権侵害に加担しません。倫理的に正しい行為を最優先に考え、常に法令・ルールを遵守し、社会人としての良識と責任をもって行動します。また、大東建託グループは、国連グローバルコンパクトの４分野10原則に署名し、賛同・支持します。

１）人種・国籍・民族・性別・性的指向・性自認・障がいの有無・年齢・宗教・信条・社会的身分等を理由とした一切の差別を行わないという考えのもと、互いの人格・個性を尊重し、社会的差別や人権侵害を容認しません。国際ルールや現地の法令を遵守し、現地の文化・慣習を尊重します。
２）あらゆる強制労働や児童労働を禁止します。また、外国人労働者（外国人技能実習生を含む）に対して適切な労働管理を行うとともに、不当な労働行為を禁止します。
３）賃金に関する各国・各地域の法令を遵守し、適切な賃金を支払います。
４）労働時間に関する各国・各地域の法令を遵守し、適切な労働時間管理を行います。
５）従業員の結社の自由および団体交渉の権利を尊重します。
６）危険源の把握・対策を行い、また、従業員のメンタルヘルスケアに配慮することで、心身ともに健康に働ける職場環境を整備します。
７）適切な管理体制により労働災害を防止するとともに、労働災害が発生した際には迅速かつ適切な対応および是正措置を行います。
８）地域社会の安全衛生を確保し、第三者災害を防止します。

人権の尊重や労働・安全衛生への配慮は「大東建託グループサステナブル調達方針」にも具体的に定めており、サプライチェーン全体における健全な取引を目指しています。

３．人権デューデリジェンスの継続的実施
大東建託グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、適宜見直しと改善を図ります。グループ全体の事業活動に対するあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生や経営への影響の低減及び防止に努めます。

４．ステークホルダーとの対話や協議
大東建託グループは、事業活動における人権リスクの影響を受ける可能性のあるステークホルダーとの対話・協議を継続的に行い人権尊重と取り組みの向上、改善に努めます。

５．ダイバーシティ＆インクルージョン
大東建託グループは、「ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」を掲げ、性別・国籍・雇用形態等に限らず多様性を認め合い、一人ひとりが最大限の能力を発揮できる企業風土・文化を目指します。
１）一人ひとりの個性を尊重し多様性を認め合い、能力を最大限発揮できる企業風土・文化を目指します。
２）夢や将来を託せる企業、誇れる企業の実現に向けて「働きがい」と「働きやすさ」を追求していきます。
３）ダイバーシティ推進を経営戦略の核として取り組み、新たな価値創造を継続できる持続可能な企業を目指します。

６．通報制度
大東建託グループは、不正根絶のために社内外に内部通報を受け付ける制度を設けています。なお、利用にあたっては、利用者の秘密保持を徹底しており、利用者は通報によりいかなる不利益な扱いも受けません。

７．社内啓発
大東建託グループは、グループ全ての役員や従業員を対象とした人権尊重を含むコンプライアンスに関する教育・情報提供を定期的に行い、遵法意識の向上と不正防止等を推進し、人権マネジメント体制の強化に努めます。

８．情報開示
大東建託グループは、人権尊重の取り組みをウェブサイトやその他コミュニケーションツールを通じて、ステークホルダーに対し適切に開示します。