大東建託

環境への取り組み

独自の
環境マネジメントシステム

大東建託グループでは、ISO14001やエコアクション21などを参考に当社グループの事業活動に適合した独自の環境マネジメントシステム(EMS)を構築し、環境経営を推進しています。

環境経営を推進するための組織体制

効率的な環境への取り組みの強化のため、取締役(環境経営プロジェクト担当)を委員長とした環境経営プロジェクト委員会を設置し、グループ会社も含めた環境経営体制を構築しています。定期的な全体会議を通して、現状の把握と課題解決に向けた議論を行い、グループ全体の環境に関する取り組みを推進しています。

継続的な改善プロセス

効率的な環境への取り組みの強化のため、上記の環境経営プロジェクト委員会によって「PDCAサイクル」に取り組んでいます。
年に一回グループ会社全体で環境内部監査を実施し、取り組みの見直し・改善を行い、継続的な改善に努めています。

サプライチェーンの範囲

サプライチェーンの範囲は、環境省の「サプライチェーン排出量算定の考え方」に基づく範囲とし、大東建託とグループ会社、および温室効果ガス排出量のスコープ3の対象範囲(環境中長期目標 参照)としています。

サステナブル調達方針の策定

当社グループは、ステークホルダーとの持続的な関係性構築に向けて、2022年10月、「サステナブル調達方針」を新たに策定しました。当方針は、従来の調達方針に加え、人権の尊重や企業倫理の確立等についても具体的に定めており、サプライチェーン全体での健全な取引を目指しています。

サステナブル調達方針

環境に配慮した調達

環境に配慮したサプライチェーンマネジメントの方針
  1. 1.取引先を決定する際、品質・納期・価格・取引条件を総合的に検討し、当社グループに最適であると判断させていただいた取引先と取引をお願いしています。また、地球環境保全を考慮した資材の調達も行っています。
  2. 2.取引先の環境マネジメント、法令順守の姿勢について事前確認をしています。
  3. 3.取引先の企業様などへは、当社グループの環境基本方針・環境行動指針をご説明し、環境配慮への対応を依頼しています。
グリーン購入の基本的な考え

事業活動が環境に与える影響に配慮し、環境負荷の低減を図るため、事務用品などの物品の購入や建設資材・機材、エネルギーなどの調達にあたって、地球環境に配慮した物品または環境経営に取り組む企業が提供する物品を優先的に調達しています。

木材調達方針

各認証システム機関(CAS、ISO、FSC)の認証を受けた森林から原木を調達している製材会社から仕入れをすることにしており、それらを通じて森林の保護を間接的に支援しています。また、木材調達方針を策定し、トレーサビリティを強化しています(「持続可能な社会に向けて」参照)。

環境に関する規制の順守状況(期間:2021年4月1日~2022年3月31日)

事業活動と関係が強い重要な法規制等を順守していることの確認方法とその結果

環境法規制等順守チェックリストに基づき、環境経営プロジェクト委員会(「環境経営を推進するための組織体制」参照)の現場施工グループ、技術開発グループ、職場環境グループにおいて、随時確認しています。さらに年1回内部監査を実施し、一斉に順守状況を確認しています。2019年度の遵守状況の確認は、環境関連法規制の改正状況を確認後、2020年3月に実施しました。 確認の結果、関連法規に係る違反、行政指導、行政処分はありませんでした。

重要な法規制などの違反の有無(環境に関する罰金、過料の金額および件数)

環境に関する法規制などの違反に伴う環境への影響 : なし
環境関連法規に関する罰金、過料などの金額 : 0円、件数 : 0件

環境関連の訴訟

環境関連の訴訟 : 0件

環境に関する苦情やステークホルダーからの要求の内容および件数

環境関連クレーム : 3件

※工事現場における振動・騒音関連、廃棄物管理状況 など(訴訟、行政指導、行政処分とならないもの)