環境への取り組み
Environmentally Friendly Management
大東建託グループでは、ISO14001やエコアクション21などを参考に当社グループの事業活動に適合した独自の環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、環境経営を推進しています。
効率的な環境への取り組みの強化のため、取締役（環境経営プロジェクト担当）を委員長とした環境経営プロジェクト委員会を設置し、グループ会社も含めた環境経営体制を構築しています。定期的な全体会議を通して、現状の把握と課題解決に向けた議論を行い、グループ全体の環境に関する取り組みを推進しています。
効率的な環境への取り組みの強化のため、上記の環境経営プロジェクト委員会によって「PDCAサイクル」に取り組んでいます。
年に一回グループ会社全体で環境内部監査を実施し、取り組みの見直し・改善を行い、継続的な改善に努めています。
サプライチェーンの範囲は、環境省の「サプライチェーン排出量算定の考え方」に基づく範囲とし、大東建託とグループ会社、および温室効果ガス排出量のスコープ3の対象範囲（環境中長期目標 参照）としています。
当社グループは、ステークホルダーとの持続的な関係性構築に向けて、2022年10月、「サステナブル調達方針」を新たに策定しました。当方針は、従来の調達方針に加え、人権の尊重や企業倫理の確立等についても具体的に定めており、サプライチェーン全体での健全な取引を目指しています。
事業活動が環境に与える影響に配慮し、環境負荷の低減を図るため、事務用品などの物品の購入や建設資材・機材、エネルギーなどの調達にあたって、地球環境に配慮した物品または環境経営に取り組む企業が提供する物品を優先的に調達しています。
「森林破壊ゼロ」に向けた木材調達方針を策定し、本方針に沿った木材の調達を進めています。木材調達方針の遵守状況は年に1回以上のデューデリジェンスにより確認を行っています。（「持続可能な社会に向けて」参照）。
環境法規制等順守チェックリストに基づき、環境経営プロジェクト委員会（「環境経営を推進するための組織体制」参照）の現場施工グループ、技術開発グループ、職場環境グループにおいて、随時確認しています。さらに年1回内部監査を実施し、一斉に順守状況を確認しています。2019年度の遵守状況の確認は、環境関連法規制の改正状況を確認後、2020年3月に実施しました。 確認の結果、関連法規に係る違反、行政指導、行政処分はありませんでした。
環境に関する法規制などの違反に伴う環境への影響 : なし
環境関連法規に関する罰金、過料などの金額 : 0円、件数 : 0件
環境関連の訴訟 : 0件
環境関連クレーム : 3件
※工事現場における振動・騒音関連、廃棄物管理状況 など（訴訟、行政指導、行政処分とならないもの）