建物を建てるときの環境配慮と
温室効果ガス排出量削減を推進します。
建物のライフサイクル全体で温室効果ガス排出量の見える化に取り組みます。
県立広島大学（小林謙介研究室）との共同研究として、LCA（ライフサイクル・アセスメント）手法を用いた、当社グループ商品（建物）に関わる環境負荷の数値化と削減効果の定量把握を行ってきました。原材料調達から解体処理までライフサイクル全般における環境負荷について多面的な研究を進め、商品開発に活かしています。また、先進的な取り組みとしてLCCM（ライフサイクル・カーボン・マイナス）住宅の開発に向けた取り組みも推進し、2021年6月、国内で初めてとなる「LCCM賃貸集合住宅」を完成させました。2022年10月には国内初のLCCM賃貸集合住宅「NEWRiSE LCCM」の販売を開始しました。
今後の普及に向けてさらなる取り組みを進めています。
省施工・工期短縮などの環境負荷の低減につながる工法の開発・導入を進めます。また、資材の長寿命化や運送の効率化を進め、建設時の温室効果ガス排出量の削減に取り組みます。
2019年度より販売開始した新たな木造CLT商品は、鉄筋コンクリート造と比べ、躯体工事の期間を大幅に短縮することに成功しました。施工時に発生するエネルギー使用量も大幅に削減でき、環境負荷低減につながっています。
当社グループでは資材の寿命や交換頻度の膨大なデータを蓄積。データを元に資材の長寿命化や、交換しやすい資材などの独自の開発・導入を進め、資材の修繕・交換などに伴う環境負荷を低減しています。さらに資材輸送時の梱包材を簡素化することにより、積載効率が向上し、輸送回数の削減につながりました。これにより、輸送時のエネルギー使用量削減と現場における梱包材廃棄量の削減を実現しています。
再生可能エネルギーの導入などにより施工現場の脱炭素化を目指します。
施工現場においても、再生可能エネルギーを使用する取り組みを推進しています。現在、一部の現場事務所に太陽光パネルを設置しています。今後は、太陽光パネルの設置が難しい現場への再生可能エネルギー導入方法の検討を行うなど、全社的な「再生可能エネルギー100％達成」に向けた取り組みに沿って、すべての施工現場における脱炭素化に向けた取り組みを推進していきます。これらの取り組みを全国の施工現場に拡大していくことで、業界における全国規模の波及効果が期待でき、脱炭素社会の実現に寄与するものであると言えます。
新しい木造建築素材である「CLT」を活用した脱炭素型の賃貸集合住宅の開発・販売促進に取り組みます。
環境負荷の低減につながるCLT工法の推進
当社グループは、当社木造工法の主流である2×4工法に加えて、新たにCLT（クロス・ラミネイティド・ティンバー）工法を導入しました。新しい木質建材であるCLTは、多孔質で断熱性能が高い木板を互いに直角に交わるように積層接着した厚型パネルです。熱伝導率が極めて低く、外壁の構造躯体に使用した場合も断熱材を必要としないほどの断熱性能があり、省エネ住宅に最適な建材です。また、従来は建築材として適さなかった細い木や節の多い木を有効活用することができ、森林の健全な循環にも寄与します。
CLTを活用した脱炭素型の賃貸集合住宅
欧州では、すでに普及しているCLTを日本でも導入できるよう、当社では研究を重ね、2019年10月に日本初となるCLT工法による賃貸住宅を発売しました。2023年１月に初の物件として、LCCM住宅認定を取得したCLTパネル工法の戸建賃貸住宅が都内に完成しています。LCCM住宅認定を受けたCLTパネル工法の戸建賃貸住宅を建築する国内初となりました。木材は内部に温室効果ガスを固定することから、RC（鉄筋コンクリート）造よりも、地球温暖化防止に貢献します。また、建物を解体する際にも、RC造と比較して、温室効果ガスの排出を抑制した解体が可能です。解体された木材は、チップ化することにより燃料資源としてのリサイクルも可能であるため、ライフサイクル全体での環境負荷削減効果が期待できます。