県立広島大学（小林謙介研究室）との共同研究として、LCA（ライフサイクル・アセスメント）手法を用いた、当社グループ商品（建物）に関わる環境負荷の数値化と削減効果の定量把握を行ってきました。原材料調達から解体処理までライフサイクル全般における環境負荷について多面的な研究を進め、商品開発に活かしています。また、先進的な取り組みとしてLCCM（ライフサイクル・カーボン・マイナス）住宅の開発に向けた取り組みも推進し、2021年6月、国内で初めてとなる「LCCM賃貸集合住宅」を完成させました。以降の商品化を目指しています。

2019年度より販売開始した新たな木造CLT商品は、鉄筋コンクリート造と比べ、躯体工事の期間を大幅に短縮することに成功しました。施工時に発生するエネルギー使用量も大幅に削減でき、環境負荷低減につながっています。
当社グループでは資材の寿命や交換頻度の膨大なデータを蓄積。データを元に資材の長寿命化や、交換しやすい資材などの独自の開発・導入を進め、資材の修繕・交換などに伴う環境負荷を低減しています。さらに資材輸送時の梱包材を簡素化することにより、積載効率が向上し、輸送回数の削減につながりました。これにより、輸送時のエネルギー使用量削減と現場における梱包材廃棄量の削減を実現しています。

施工現場においても、再生可能エネルギーを使用する取り組みを推進しています。現在、一部の現場事務所に太陽光パネルを設置しています。今後は、太陽光パネルの設置が難しい現場への再生可能エネルギー導入方法の検討を行うなど、全社的な「再生可能エネルギー100％達成」に向けた取り組みに沿って、すべての施工現場における脱炭素化に向けた取り組みを推進していきます。これらの取り組みを全国の施工現場に拡大していくことで、業界における全国規模の波及効果が期待でき、脱炭素社会の実現に寄与するものであると言えます。

2019年にはオリジナルCLT工法の開発を行い、CLT賃貸住宅の商品化に成功しました。規格化・工業化されたCLT建物の商品化は日本初の実績であり、先進的な取り組みであると言えます。
CLTは、鉄筋コンクリート造と比べて建築時の温室効果ガス削減効果が高く、建物自体の省エネ効果も非常に優れています。また、木材利用による森林の適正な循環促進による温室効果ガス削減効果が期待できます。解体時も、鉄筋コンクリート造と比べて温室効果ガスの排出を抑制することが可能なため、ライフサイクル全体での環境負荷低減効果があります。
CLTは耐震性にも優れ、中高層建築物での活用も可能です。今後、さまざまな建物への活用を視野に、取り組みを進めていきます。
また当社グループのCLTパネルには国産木材を活用し、国内にて生産しています。今後、全国への展開・普及を図り、国産木材の仕様を推進することで、森林循環を促進し、林業振興や地域創生に貢献していきます。