大東建託

環境への取り組み

Our focus - 脱炭素を実現する

脱炭素に向けたイニシアティブへの参加

脱炭素社会への動きは、世界中で広がっています。大東建託グループは、企業の自主的かつ創意ある取り組みを後押しするイニシアティブに参加し、脱炭素への意欲的な目標を設定するとともに、体系的で徹底した取り組みを進めています。

科学に基づく水準の削減目標を設定する

IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は2019年10月、地球温暖化が今のペースで進めば、早ければ2030年にも世界の平均気温が産業革命前より1.5℃上昇し、自然災害や生態系破壊などのリスクも高まるなどと予測した「1.5℃特別報告書」を公表しました。「1.5℃」の上昇は、世界の平均気温の抑制の目安とされており、目標水準が「2℃」から「1.5℃」になることにより、海面上昇で影響を受ける人が1千万人減るなど、多くの気候変動の影響が回避できるとされています。
SBT(Science Based Targets)は、このような予測を背景に、気候科学に基づく削減シナリオと整合した削減目標を企業が設定し、認定を受けることを促す国際的なイニシアティブです。
当社グループは、環境中長期目標で掲げている温室効果ガスの削減目標が、「パリ協定」が目指す「2℃目標」を達成するために科学的根拠のある水準であるとして、2019年1月にSBTの認定を取得しました。その後、SBTの新たな基準(2℃を十分に下回り1.5℃への努力を追求する“1.5℃水準”)の削減目標を新たに策定し、2020年3月に再認定を取得しました。
認定された温室効果ガス削減目標の達成に向け、再生可能エネルギーを積極的に活用すると同時に、原材料調達から生産工程、物流、サプライチェーンを含む自社の事業活動における温室効果ガス排出量の把握と削減に向けた取り組みを継続し、脱炭素社会の実現を目指します。

SBT(Science Based Targets)
SBT認定を受けた温室効果ガス削減目標
再生可能エネルギー100%への歩を進める

RE100(Renewable Energy 100)は、事業活動に必要なエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる企業が参加する国際的な環境イニシアティブです。
当社グループは、2040年までに事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目標に掲げ、「RE100」に加盟しました。
自社の事業活動に必要な電力を再生可能エネルギーで賄うことで温室効果ガスの削減をさらに推進するとともに、「RE100」の理念である「社会全体での再生可能エネルギー普及促進」にも貢献していきます。

RE100(Renewable Energy 100)
RE100 達成に向けた目標
エネルギー効率の向上を目指す

EP100(Energy Productivity 100)省エネ取り組みを通して「エネルギー効率の向上」を推進する国際環境イニシアティブです。
当社グループは、2030年までにエネルギー効率(売上高/エネルギー消費量)を2倍にすることを目標に掲げ、2020年9月に「EP100」に加盟しました。EP100達成に向けた取り組みは、SBTの掲げる温室効果ガス削減と、RE100の再生可能エネルギー推進の取り組みの延長として位置付けており、3者の取り組みを連携しながら、脱炭素社会の実現に寄与していきます。

EP100(Energy Productivity 100)
目標
気候変動の影響について情報を開示する

TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)は、主要国の中央銀行や金融規制当局で構成される金融安定理事会(FSB)によって2015年に設立されたタスクフォースで、企業などに対し、気候変動が事業に与える影響について情報開示することを提言しています。
当社グループは、2019年5月にTCFDの提言に賛同しました。今後は、気候変動が事業に与える「リスク」と「機会」の把握に努めるとともに、環境報告書や統合報告書などにおいて透明性の高い情報開示を行っていきます。(開示内容の詳細は主要なリスク・機会と対応状況についてを参照ください)

TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)
国内における連携も広げる

気候変動対策へ積極的に取り組む企業やNGOなどを主体とする「気候変動イニシアティブ(JCI)」が日本で発足し、自主的に脱炭素社会の実現を目指す活動が始まっています。
当社グループは、JCIが掲げる「パリ協定が目指す脱炭素社会への展開は、新たな成長と発展の機会を生み出す」という趣旨に賛同し、2018年9月に参加表明を行いました。
参加団体と相互に情報共有を行いながら、さらなる気候変動対策を推進していきます。

気候変動イニシアティブ(JCI)