SBTi（Science Based Targets Initiative）は、パリ協定が求める水準と整合した、企業の温室効果ガス排出削減目標の認定を行うイニシアティブです。
当社グループは、環境中長期目標で掲げている温室効果ガスの削減目標が2℃水準を満たしているとして、2019年に初めてSBTの認定を取得しました。その後、SBTiが新たに示した1.5℃水準を基に目標を再策定し、2020年3月に再認定を取得、さらに2023年12月にはネットゼロ水準での認定を取得しました。ネットゼロ水準では、短期目標として2030年までにスコープ1+2、スコープ3ともに55％削減（2017年度比）、長期目標として2050年までにネットゼロ達成を掲げています。
削減目標の達成に向けては、当社グループの温室効果ガス排出量の約9割を占める「当社グループが建築した賃貸住宅に、入居者様が35年間暮らした場合のエネルギー消費に伴う排出（スコープ3）」の削減が重要です。当社グループでは、今後もZEHやLCCM住宅をはじめとする環境配慮型住宅の普及促進を継続し、温室効果ガス排出量の大幅な削減を実現します。さらに、サプライヤーとの協働による「サプライチェーン・サステナビリティ推進」や社有車のEV化、事業活動への再生可能エネルギー導入促進など、社内外で脱炭素に向けた取り組みを進めることで、2050年ネットゼロ目標の着実な達成と脱炭素社会実現に貢献します。

RE100（Renewable Energy 100）は、事業活動に必要なエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる企業が参加する国際的な環境イニシアティブです。
当社グループは、2040年までに事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目標に掲げ、「RE100」に加盟しました。
自社の事業活動に必要な電力を再生可能エネルギーで賄うことで温室効果ガスの削減をさらに推進するとともに、「RE100」の理念である「社会全体での再生可能エネルギー普及促進」にも貢献していきます。

EP100（Energy Productivity 100）省エネ取り組みを通して「エネルギー効率の向上」を推進する国際環境イニシアティブです。
当社グループは、2030年までにエネルギー効率（売上高／エネルギー消費量）を2倍にすることを目標に掲げ、2020年9月に「EP100」に加盟しました。EP100達成に向けた取り組みは、SBTの掲げる温室効果ガス削減と、RE100の再生可能エネルギー推進の取り組みの延長として位置付けており、3者の取り組みを連携しながら、脱炭素社会の実現に寄与していきます。

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、主要国の中央銀行や金融規制当局で構成される金融安定理事会（FSB）によって2015年に設立されたタスクフォースで、企業などに対し、気候変動が事業に与える影響について情報開示することを提言しています。
当社グループは、2019年5月にTCFDの提言に賛同しました。今後は、気候変動が事業に与える「リスク」と「機会」の把握に努めるとともに、環境報告書や統合報告書などにおいて透明性の高い情報開示を行っていきます。（開示内容の詳細は主要なリスク・機会と対応状況についてを参照ください）

気候変動対策へ積極的に取り組む企業やNGOなどを主体とする「気候変動イニシアティブ（JCI）」が日本で発足し、自主的に脱炭素社会の実現を目指す活動が始まっています。
当社グループは、JCIが掲げる「パリ協定が目指す脱炭素社会への展開は、新たな成長と発展の機会を生み出す」という趣旨に賛同し、2018年9月に参加表明を行いました。
参加団体と相互に情報共有を行いながら、さらなる気候変動対策を推進していきます。