脱炭素を実現する
Special Feature
大東建託は、省エネルギー住宅（ZEH賃貸住宅）の普及を推進し、本プロジェクトを通じてCO2の排出量の削減に取り組んでいきます。
最新情報
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- NEWカーボン・オフセットでのイベント事例を2件追加しました。
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- NEWZEH賃貸住宅の販売実績は、2024年3月末時点で81,170戸を突破しました。
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- いい部屋ネットレディースで初めてカーボン・オフセットを実施しました
Ｊ－クレジット制度とは
Ｊークレジット制度は、経済産業省・環境省・農林水産省が三省合同で運営する制度です。
企業・団体が、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの活用等により削減したCO2の排出量を「クレジット」として国が認証します。
認証されたクレジットは、売買ができるほか、事業活動やイベントで発生したCO2排出量の削減に充てることが可能です。
カーボン・オフセットとは
事業活動などで発生するCO2排出量のうち、どんなに努力をしても削減できない分を、省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギーを利用した発電設備の導入、森林による吸収等により創出された、他の場所のCO2排出削減分（クレジット）で埋め合わせる仕組みです。
大東建託の取り組み
１）省エネクレジット
【国内初】
省エネルギー住宅のCO2排出削減量をクレジット化したのは大東建託が初！
大東建託は、「Ｊ－クレジット制度」において、当社が販売する省エネルギー住宅のCO2排出削減量 ※1 をクレジット化するプロジェクトを開発・申請し、2022年1月13日、Ｊ－クレジット制度認証委員会から承認・登録されました。
Ｊ－クレジット制度には、排出削減・吸収に資する技術ごとに、適用範囲、排出削減・吸収量の算定方法及びモニタリング方法などを規定した「方法論」が定められています。本プロジェクトは、方法論「省エネルギー住宅の新築又は省エネルギー住宅への改修」を活用した初のプロジェクトで、環境経済株式会社と連携して開発・申請したものです。
本プロジェクトは、当社が販売するZEH賃貸住宅などの省エネルギー住宅を対象に、建物による省エネルギー価値（CO2排出削減量）をクレジットとして創出します。創出したクレジットは、当社の事業活動におけるCO2排出量のオフセットに利用します。
※1 通常の集合住宅における日常生活で使用されるエネルギーと比べて削減されるエネルギー由来のCO2
2023年度 *
クレジット発行量
498t-CO2削減
1戸あたり年間
約0.4 t-CO2削減
*2023年度クレジット発行量 498t-CO2
*2022年度クレジット発行量 47t-CO2
ZEH基準を達成した建物1棟の1年間に削減されるCO2排出量は？
- ①新生紙（A4）：1,051,200枚分のCO2を削減可能！※1
- ②自動車走行距離：8,640km分のCO2を削減可能！※2
- ③エアコン：運転時間9,600時間分のCO2を削減可能！※3
- ※1
- 出典：環境省 カーボン・オフセットの対象活動から生じる温室効果ガス排出量の算定方法ガイドライン（Ver.2.0)
- ※2
- 自家用普通車燃料消費率 出典：国土交通省 自動車燃料消費率統計
CO2排出係数（ガソリン）出典：環境省 カーボン・オフセットの対象活動から生じる温室効果ガス排出量の算定方法ガイドライン（Ver.2.0)
- ※3
- 出典：中部電力HP
- ※
- 木造長屋1棟6戸で想定
２）再エネクレジット
ＺＥＨ賃貸住宅の太陽光発電電力の自家消費によるCO2削減量をクレジット化
ZEH賃貸住宅における太陽光発電電力の自家消費によって削減されたCO2排出量をクレジット化するプロジェクトを開発し、J－クレジット制度認証委員会に申請、2023年1月13日に承認・登録されました。
本プロジェクトは、当社グループが管理する太陽光発電設備を備えたZEH賃貸住宅において、発電された太陽光発電電力を自家消費することによって削減されるCO2排出量をクレジットとして創出するものです。本プロジェクトの承認・登録により、当社はZEH賃貸住宅1棟から、省エネクレジットと再エネクレジットの2つのクレジットの発行が可能となりました。発行する省エネクレジットは、当社企業活動のカーボン・オフセットとして、また再エネクレジットは再生可能エネルギー調達量として活用することで、当社企業活動におけるCO2排出量実質ゼロの達成を目指します。
本プロジェクトによって発行される「再エネクレジット」は、活用範囲が広く、CDP（※1）やSBT（※2）、RE100（※3）といった評価機関・イニシアチブの報告書で「再生可能エネルギー調達量」として活用することが可能です。
- ※1
- 企業の気候変動に関する取り組みや情報開示について評価を行う、国際的な環境非営利団体
- ※2
- Science Based Target。パリ協定に基づき、産業革命時期比の気温上昇を1.5℃未満にするため、企業が気候科学（IPCC）に基づく削減シナリオと整合した削減目標を設定し、認定を受けることを推奨する環境イニチアチブ
- ※3
- 事業活動に必要なエネルギーを100％再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる企業が参加する国際的な環境イニシアチブ
2024年度より
クレジット発行開始
カーボン・オフセットでのイベント事例
大東建託は「省エネルギー住宅（ZEH賃貸住宅）」で削減したCO2排出量（クレジット）を、開催するイベント等のCO2排出量に充てる（オフセット）ことで、脱炭素の取り組みに活かしています。
NEW
スポーツ(ゴルフ)大会での排出削減に活用
大東建託いい部屋ネットレディス2023福岡大会において「大会期間中の電力使用」「シャトルバスの運行」「出場選手の車移動」「発電機燃料」で排出されるCO2を算定し、省エネ住宅により創出したクレジットでカーボンオフセットを実施しました。
- CO2排出無効化量
- 61t-CO2
カーボンオフセット証明書
国内初！スポーツ大会での排出削減に活用
大東建託いい部屋ネットレディス2022 カーボンゼロ大会
国内初！省エネルギー住宅により創出したクレジットでカーボンオフセット
- CO2排出無効化量
- 42t-CO2
省エネルギー住宅（ZEH賃貸住宅）の取り組み
脱炭素社会に向けた対応要求の高まりを背景に、当社では、2017年11月、日本初となるZEH基準を満たす賃貸住宅を完成させて以降、ZEH賃貸住宅の商品化と普及に取り組み、国のエネルギー基本計画に基づいたロードマップ「2030年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能を確保する」を策定しています。
また、この度のZEH賃貸住宅を標準とした賃貸事業の提案を通して、脱炭素住宅の供給をさらに加速させることで、日本国内における環境配慮型住宅の普及や、再生可能エネルギー使用率の向上に寄与するとともに、当社が掲げる温室効果ガス削減目標の達成を目指します。
- 販売実績（2024年3月末時点）
- 81,170戸を突破
【脱炭素賃貸住宅】
『ニューライズLCCM全国普及プロジェクト』が国土交通省「省CO2先導プロジェクト２０２３」事業に採択
【完成事例紹介】
国内初！ＬＣＣＭ×ＣＬＴパネル工法の戸建賃貸住宅が完成
【脱炭素賃貸住宅】
『ニューライズLCCM普及プロジェクト』が 国土交通省「省CO2先導プロジェクト2022」事業に採択
【環境経営】
「エコプロ2022」に出展
【低炭素賃貸住宅】
2022年度のZEH新規契約戸数が18,000戸を突破
【低炭素住宅新商品】
国内初！LCCM賃貸集合住宅『NEW RiSE LCCM』販売開始
【商品開発】
ZEH対応可能な賃貸住宅新商品「NEW RiSE（ニューライズ）」販売開始
【脱炭素社会】
脱炭素住宅の拡大に向けてZEH賃貸住宅の提案を標準化
日本初の脱炭素住宅「LCCＭ賃貸集合住宅」が埼玉県草加市に完成
日本初！脱炭素住宅「LCCM賃貸集合住宅」を開発
大東建託は、ZEH賃貸住宅を含む
環境配慮型賃貸住宅の開発・普及促進に
注力しています。
今後もZEHを標準とした賃貸事業提案や
商品規格化、新商品開発を進め
賃貸住宅の提供を通じて
低炭素社会の実現に貢献していきます。