Ｊ-クレジット制度のプロジェクトでは初！ 省エネルギー住宅のＣＯ２排出削減量をクレジット化

創出したクレジットは事業活動におけるＣＯ２排出量のオフセットに利用

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、企業・団体が削減したＣＯ２を国がクレジットとして認証する「Ｊ-クレジット制度」において、当社が販売する省エネルギー住宅のＣＯ２排出削減量※１をクレジット化するプロジェクトを開発・申請し、１月１３日、Ｊ-クレジット制度認証委員会から承認・登録されました。
Ｊ-クレジット制度には、排出削減・吸収に資する技術ごとに、適用範囲、排出削減・吸収量の算定方法及びモニタリング方法などを規定した「方法論」が定められています。本プロジェクトは、方法論「省エネルギー住宅の新築又は省エネルギー住宅への改修」を活用した初のプロジェクトで、株式会社イエタス、環境経済株式会社と連携して開発・申請したものです。
本プロジェクトは、当社が販売するＺＥＨ賃貸集合住宅などの省エネルギー住宅４５９棟３，３１６戸※２を対象に、建物による省エネルギー価値（ＣＯ２排出削減量）をクレジットとして創出します。創出したクレジットは、当社の事業活動におけるＣＯ２排出量のオフセットに利用します。
当社は今後も、省エネルギー住宅の普及を推進し、本プロジェクトを通じてＣＯ２排出量の削減に取り組んでいきます。
※１　通常の集合住宅における日常生活で使用されるエネルギーと比べて削減されるエネルギー由来のＣＯ２
※２　２０２１年１２月末時点

環境経済株式会社
代表者 ：代表取締役　尾﨑寛太郎
所在地 ：東京都千代田区神田小川町３-２　大丸ビル４階
設立 ：２００９年１２月
事業内容：１．Ｊ－クレジットの仲介、販売
２．Ｊ－クレジットを活用したカーボンオフセットクレジットの企画販売
３．省エネ・ＣＯ２削減人材育成および研修事業
４．中小企業の省エネ・ＣＯ２削減に関わるコンサルティング
５．省エネ・ＣＯ２削減に関わる調査研究