社会・地域貢献活動

全国で事業展開する当社にとって、売上・利益を地域に還元するのは当然です。納税を当社事業にとっての投資機会にでき、また当社を支えてくれた地域のみなさまへの還元機会になると考え、2023年度、企業版ふるさと納税を活用した自治体支援を実施いたしました。初年度は、当社グループの中長期ビジョン「VISION 2030」を遂行する上で、中長期的な関係構築が不可欠な自治体が進める、当社事業との親和性が高い地方創生事業へ寄付を実施しました。

企業版ふるさと納税

当社は、創業50周年を記念して、2024年6月に企業版ふるさと納税の寄付先※となる地方創生事業を公募する「未来をひらく 地方創生応援プロジェクト」を開始しました。VISION 2030を通じた「防災・災害復興」､「循環型社会」､「高齢化対策」､ 「地域活性化（移住・定住支援）」の4つの社会課題解決への貢献を目指し、これらの課題に関わる地方創生事業内容を当該自治体の人口減少リスク、当社グループの賃貸住宅管理戸数など当社独自の基準で評価し、支援先を選定します。
　※当社本社所在地の東京都・港区は除く、1事業あたりの最大寄付額や寄付総額については同年10月に決定予定。

当社グループでは、従業員と会社の共同基金「大東建託グループみらい基金」を2015年度から開始し、「地方創生」「災害復興」に寄与する活動・団体を支援しています。当基金を通して、支援団体や災害復興をサポートし、活気あふれる街づくりに寄与していきます。

当社グループでは、「賃貸住宅がもつ魅力」をより多くの方と考えていきたいと考え、賃貸住宅の新しいカタチを創出していくことを目的とし、2012年より賃貸住宅コンペを開催しています。建物としての提案だけでなく、賃貸住宅が運営されていく仕組みやスキーム、また身近な社会問題に焦点を当てたテーマを設けることで、既成概念にとらわれない賃貸住宅の提案を一般の方々から多くいただいています。11回目の開催となる2023年から5年間は、さらなるリアルを追求するため、テーマを「賃貸住宅コンペまちへ出る」と題し、日本各地の街へ趣き、コンペを開催していきます。

2021年より開催する「ユメイエ。」は、防災教育活動の一環として子どもたちの身近な存在である「家」について、「創造力と想像力」という2つのチカラを働かせ、オリジナルの「夢の家」をつくりだすプログラムです。企業活動を通じて防災意識の向上に取り組むと共に、いざという時に安心できる住まいや暮らしの実現に向け、地域貢献につながる賃貸住宅の新しい価値の提供を目指します。

ROOFLAG賃貸住宅未来展示場では、企画展「ここから、つながる。大東建託の企画展～未来と環境を住まいから考える～」を開催しています。 「未来の賃貸住宅」をテーマに、賃貸住宅を柱に住環境やライフスタイル、環境保全などの私たちを取り巻く環境と向き合い、「住まい」のあるべき姿を追求していく当社の取り組みの一端をご紹介する当社の「未来につなげる」取り組みが集まる企画展となります。

当社グループは、2023年３月より西日本旅客鉄道株式会社と「まちづくりに関する共同研究」を開始しました。人口減少・超高齢化といった国内トレンドの顕在化に加え、激変する世界情勢など、生活者を取り巻く環境は日々変化しています。そのような環境下で、人々が住みよい街をつくるためには、住宅市場の将来予測、生活者の住まいや暮らしに対する価値観を、これまで以上に理解することが必要です。本共同研究では、各種統計データに加え、当社の賃貸未来研究所AI-DX Lab※が2019年より実施している、国内最大級の居住者満足度調査「いい部屋ネット 街のすみここちランキング」のデータを用い、生活者の住まい・暮らしに関する価値観の分析、および分析結果から、現代の街づくりに有効な打ち手を明らかにすることで、これからの住みよい街づくりに貢献することを目指しています。

※事業や社会の課題に対する具体的な解決アイデアを考え、アイデアを実現するために必要十分なデータを収集・創造し、最適な統計的手法を適用して具体的なITシステムに実装していくことを目指した研究所。