大東建託グループのマテリアリティ（重要課題）

当社グループはサステナビリティを経営の主軸として捉え 、社会課題や環境変化が当社グループに与える影響をリスクと機会の両面から分析・評価することで、当社グループが特に重点的に取り組むべき課題を大東建託グループ「7つのマテリアリティ（重要課題）」として特定しました。このマテリアリティの達成を通して、他社にない付加価値の創造を続けていくことを目的として、サステナビリティ推進体制を構築しています。

企業活動によって提供する社会的価値を高めるための「経営マテリアリティ」と、当社グループの事業のさらなる拡大を促すための「事業マテリアリティ」から成っており、その双方に取り組むことで、サステナビリティ経営を通した社会課題の解決と企業価値の向上の両立を目指します。
特定した「7つのマテリアリティ」に対し、2023年6月にKPIを設定し、進捗を管理しています。同時に、2030年に向けた中期目標を定め、目標達成に向けて取り組みを推進しています。また、2023年度の役員報酬より、業績連動報酬の係数にマテリアリティKPIにも採用されている｢ZEH供給割合」､｢CO2排出量の削減率」､｢女性管理職割合」､｢従業員エンゲージメントスコア｣､｢コンプライアンス浸透度｣を非財務指標として導入しました。

サステナビリティ経営を推進する体制は、サステナビリティ経営方針の決定と監督を行う「取締役会」、事業を通じたマテリアリティ対応を推進する「サステナビリティ推進会議」、そして経営と執行の橋渡しを行う「サステナビリティ推進課」の３組織によって構成されています。また、マテリアリティ達成に向けて、当社グループ全従業員が主体となって、さまざまな施策に取り組んでいくことで、企業価値向上と社会課題解決の両立を目指しています。

マテリアリティ（重要課題）の特定にあたっては、より実効性の高いマテリアリティの特定と、サステナビリティ経営意識の醸成を目的とし、新5ヵ年計画において業務執行を先導する、執行役員全員、およびグループ主要3社の経営企画部門・事業戦略部門責任者を中心とした、次世代を担うメンバーで構成されたプロジェクトチームを結成しました。