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人材育成・能力開発

方針・考え方

大東建託にとっての最大の財産(キャピタル)は「人財」である。
経営理念、経営基本方針、大東建託行動規範を具現できる人財を育成する。

【目指す人財像】

  • ① 経営理念、経営基本方針、行動規範を具現できる
  • ② 自分の仕事の真の目的を主体的にとらえ、それを達成するために独自の発想に基づいて革新的に行動できる
  • ③ 自ら学び、挑戦し、成長し続ける

関連社会変化・社会課題

ライフコース・キャリアプランの多様化

消費者意識の向上

労働人口の減少

当社グループの対応

資格取得・自己啓発支援の拡充

人材育成プログラムの構築・運用

社内資格制度の運用

2020年7月末時点

人材育成プログラム

教育方針に基づいた“人財”づくりを推し進め、学び続ける企業風土を醸成するため、2016年4月に役員・従業員の全階層を対象とする人材育成プログラムを構築しました。従来の教育制度の理念を継承・発展させるとともに、全職種共通のポータビリティスキル(職場や職種の垣根を越えて通用するスキル)に関する教育を体系化しています。

【人材育成プログラムの特長】

  • ・各階層において最低限必要とされるスキル修得(プログラムの履修)を明示
  • ・各階層の「選抜型候補者研修」の履修を「経営幹部」「マネジメント職」「リーダー職」への昇進必須条件の一つとしたことを明確化
  • ・「建築営業職以外のリーダー職」から支店長に昇進できるプログラム(支店長・マネジメント候補者研修)を導入

【人材育成ガイドブック】

「人材育成体系図」「人材育成プロセス」「各研修の概要」で構成されたガイドブックを従業員向けに開示しています。当ガイドブックは従業員自身が今後どのような研修を受けるのか、また当社グループが求める資質や能力は何かを研修内容とともに説明したもので、従業員自身の能力・スキル開発の指針となるとともに、上位者が部下の能力・スキル向上を促すための指針としても活用されています。

【人材育成体系での研修制度】※大東建託㈱

研修制度
※職種別の研修は含まれていません

社内ベンチャー制度「ミライノベーター」

当社グループでは、2020年4月、新5ヵ年計画の達成と当社グループの持続的成長の実現を目的とし、新規事業の創出と社内起業家支援、また全従業員が能動的に企画立案できる企業風土の創出を目指した、社内ベンチャー制度「ミライノベーター」を開始しました。本制度は、当社グループの従業員であれば誰でも参加することができ、事業化段階に応じたインセンティブのほか、ワークショップや個別相談会により、事業化に向けた提案者のサポートを行っています。

関連リンク

建託士 試験制度

当社では、土地活用を提案する上で必要なスキルを修得する、オリジナルの社内資格「建託士」を運用し、従業員の必須資格と位置づけています。会社知識、当社グループ事業システム、商品、市場、建築関連知識、税務知識、専門用語等、幅広いジャンルの知識修得を支援しています。

自己啓発・資格取得支援

当社グループでは、従業員一人ひとりが主体的に学び、成長することで、当社グループも永続的に発展できる企業に成長し続けることを目的として、従業員の自己啓発支援を行っています。資格取得支店制度では、会社が指定した通信教育講座を受講し、一定の要件を満たした場合、受講費用の補助を行っています。
 また、一級建築士、1級建築施工管理技士の資格取得に向け、自主勉協会や合宿研修等を実施しています。こうした支援により、2019年度も多くの従業員が一級建築士・1級建築施工管理技士試験に合格しました。

【2019年度 主な資格合格率】

  • ・一級建築士・・・・・・・・・・・・・
    14.7%(全国平均12.0%)
  • ・1級建築施工管理技士・・・・・・・・
    71.6%(全国平均24.2%)

【資格取得者数】

資格 2020年3月末時点
一級建築士 1,454人
1級建築施工管理技士 2,074人
宅地建物取引士 2,964人
管理業務主任者 231人

支店健全経営ランキング

2018年より、営業実績や利益という結果だけではなく、「生産性」「人材育成」「働きやすい職場環境づくり」など、プロセスや就労環境といった支店の健全経営に欠かせない要素にも着目した支店評価制度「支店健全経営ランキング」の運用を開始しました。評価項目ごとに共通の基準・計算式に従ってポイント換算を行い、関連部門別の評価を算出した上で各支店のランキングを決定・開示し、従業員主導の就労環境改善につなげています。

評価制度の見直し

ライフイベント等による制約があっても、能力に応じ適正に評価される仕組みを随時整備しています。

地域別給与制度 全国転勤を前提とした全国一律の基本給を見直し、「地域別基本給」を全社員のスタンダードとし、転勤した社員については別途手当を支給
勤務地限定者の賞与評価見直し 勤務地を限定者の賞与が一定割合減額⇒通常勤務者と同一基準へ
産休・育休明けの昇降格
ポイント算出期間の変更
昇格評価ポイントに含める期間から産休・育休期間を除外
非正規社員の処遇改善 ・有期雇用から無期雇用転換の基準新設
・「正社員」へのキャリアアップルート構築
・福利厚生制度の処遇改善
考課者研修の実施 「面談手段」を再構築。個人評価を明確にフィードバックし、「期待」を伝える方法へ

その他人材育成関連トピックス

企業情報