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人的資本経営

人的資本経営の推進により、グループ全従業員の力を最大化

 2024年4月、全国3都市で8日間にわたり、「大東建託グループ経営計画説明会」を開催し、社長をはじめとする経営層がグループ従業員へ向けて、今期のグループ方針や新中期経営計画、VISION 2030へ向けた新たな取り組みなどを説明しました。人的資本経営の推進を中期経営計画(2024~2026年度)の第1の柱として、多様な従業員が活躍するために不可欠な“働きやすさ”と“働きがい”を高め、グループ全従業員の力を最大化させ、VISION 2030の基盤をつくっていきます。

経営計画説明会

 創業期、社長宅で行われる新年会の席で、社長自らが経営幹部に年度目標を直接伝える慣習があり、1985年には全従業員が参加する社内イベント「経営計画説明会」として規模を拡大しました。当社グループが大切にしてきた「直接お客様と顔を合わせること」と同様に、従業員全員に直接会って熱意をもって経営計画を伝えたい、という経営層の思いのもと、対面にて開催しています。経営層が直接全従業員に年度目標を説明する取り組みは全国的に見ても珍しく、コロナ禍でのリモート開催を挟み、現在まで毎年続く、当社グループの成長に欠かせないイベントとなっています。

人的資本経営を推進するための3本柱
~“働きやすさ×働きがい”の向上~

  • ①従業員へ譲渡制限付株式の付与[働きがい]
     グループ従業員1万5,524人を対象に、総数36万株(63.7億円)の譲渡制限付株式を付与いたしました。また、中期経営計画の最終年度となる3年後に譲渡制限解除を設定し、会社の成長と従業員の成長を両立するとともに、株主のみなさまとの価値を共有いたします。

  • ②SDGsの推進・社会課題の解決[働きがい]
     事業を取り巻く環境・社会課題に対する解決に向けた取り組みが社員の働きがいになると考えております。全商品のZEH化推進やバイオマス発電事業による環境問題への対応、また業界内の連携強化による災害対応力の強化といった施策を実施することにより、事業を通じてサステナブルな社会の実現を目指します。

  • ③誰もが活躍できる環境の整備[働きやすさ]
     働きやすい職場づくりを推進することで、エンゲージメントの向上に取り組んでいます。女性活躍や男性育児休業の取得に加え、IT、デジタル活用、DXの推進によって、多様な人材がいきいきと働く職場の実現を目指します。また、外部評価の獲得も積極的に取り組むことで、従業員のモチベーションの向上につなげています。


従業員エンゲージメント調査

 当社グループは2021年度より、5月と11月の年2回、従業員エンゲージメント調査を実施しています。当調査結果は大東建託グループマテリアリティKPIと中期経営計画KPIに採用され、役員報酬(業績連動報酬)の係数にも導入されています。全社および各部署における組織状態を明確にし、本社と現場の両輪で各種施策の検証や職場改善活動に取り組んでいます。従業員エンゲージメントを起点とした働きがいのある組織づくりを推進するとともに、自主自律の精神のもと、従業員一人ひとりが主役となって、自らの仕事を喜んで、楽しんで取り組める企業を目指し、働きやすさと働きがいを増進していきます。

【エンゲージメントスコア推移】

実施日
2021年
11月
2022年
5月
2022年
11月
2023年
5月
2023年
11月
2024年
5月
2030年目標
グループ※
54.8
(BB)
57.3
(BBB)
57.2
(BBB)
59.1
(A)
59.2
(A)
63.1
(AA)
62.0(AA)以上を維持
単体
53.8
(BB)
57.5
(BBB)
56.6
(BBB)
59.9
(A)
60.3
(A)
64.9
(AA)
-
※大東建託㈱、大東建託パートナーズ㈱、大東建託リーシング㈱の3社

人事戦略

 創業当時からの「人は資本」という考えのもと「人的資本=従業員」と捉え、投資強化や各種施策の実施により、その価値を最大限に引き出すことで企業価値向上に努めています。働きやすさと働きがいを両立すべく、採用や定着、組織風土の醸成まで多種多様な施策を実施することで従業員の力を最大化し、グループパーパスとVISION 2030の実現に向けた人的資本経営を推進していきます。

人事戦略

採用・定着[働きやすさ]

 市場変化・環境に対応した採用手法の導入や改善、訴求方法の見直し(SNS活用・新卒ご家族様向け会社説明会・募集層や募集ルートの拡大など)を行っています。また、業績貢献度の高い従業員の傾向分析、および労働環境改善や定年後の多様な働き方の実現を図るため、新たな継続雇用制度の導入など各種施策を通じ、雇用の定着率向上を目指しています。従業員のエンゲージメントを向上させるため、長く働き続けられる雇用制度を確立しています。

キャリア・育成[働きがい]

 当社グループでは、従業員の働きがいを高めるため、キャリア開発支援を強化しています。キャリアの成長が自律人材の持続的な育成とグループパーパス実現に向けた源泉になると考えています。環境変化を前向きに捉え、一人ひとりが自らのキャリア将来像を描き、成長感とやりがいを感じ日々の仕事に取り組めるよう、各種プログラムを導入・展開しています。

大東建託人材育成プログラム

 当社は、中長期的なビジョンと新たな経営戦略の実現に向け、人口減少や少子高齢化による労働力不足など、取り巻く環境変化に適応しながら会社が成長していくための人材育成プログラムを2024年4月に刷新しました。刷新にあたり、当社が目指す方向を実現できる組織像を定義し、当社に必要な人材(役割・行動・能力)を階層別に設定しました。これにより、変化する環境に適応するための人材育成や組織文化の醸成を目指しています。

人材育成プログラム

    プログラムの特徴
  • ・「ヒューマンスキル」「問題解決スキル」「経営スキル」を3本柱とするカリキュラム
  • ・希望者全員に提供するWEBオンデマンド学習コンテンツによる自律的学習環境の整備
  • ・多様な価値観を持つメンバーのモチベーションをマネジメントできる人材を客観的な指標で評価する管理職登用試験の導入
  • ・職種別のスキル習得に関しては、部門ごとに教育機能を組織化し、OJTを中心に展開

社内資格制度

建託士試験制度

 当社は、社業や建物賃貸事業に関する知識習得を目的に、オリジナルの社内資格として認定する「建託士」試験制度を導入しています。当社グループの「賃貸経営受託システム」を中心に、市場関連知識、商品知識、税務知識、専門用語など、土地の有効活用を提案する上で必要な幅広い知識習得を支援しています。

社内DX人材認定制度

 大東建託グループ全体でDXを進めていくためには、多数の社内DX人材が必要不可欠です。社内のDX人材を育成・発掘していくために新しいカリキュラム※と認定制度を始めています。DXに対する従業員のモチベーションアップと、今後の「社内DX人材」の育成計画や、各社・各部門で推進するDXテーマに参画させるプロジェクトメンバーの選定にも役立てていくため、2023年12月より社内認定制度を導入しています。

 ※DX eラーニングやDXワークショップ、DXセミナーなど

評価・報酬[働きがい]

 当社は経営基本方針に「高い生産性を背景とした高賃金主義に徹する」を掲げており、成果主義の人事処遇を導入しています。これにより、属性に関係なく、役割・貢献・成果に応じた適正な処遇の配分を実施しています。また、職種ごとの事業特性に応じた諸手当の充実化や、経営計画と各組織および従業員の個人目標との連動性を高めるため、目標管理制度を導入しています。

人材育成プログラム

組織風土の醸成[働きやすさ]

 当社グループは、従業員に選ばれ、いきいきとやりがいを持って働き続けることができる組織風土づくりが必要と考え、ダイバーシティの推進や働き方改革などを継続的に行っています。

社内ベンチャー制度「ミライノベーター」

 当社グループでは、2020年度より新規事業の創出によるグループ売上利益の拡大と、それに必要な社内起業家支援、それを支える当社グループ従業員が能動的に企画立案できる企業風土の創出を目指した、社内ベンチャー制度「ミライノベーター」を継続的に開催しています。従業員には自らのアイデアを提案できる場、そして自らの成長を会社の成長とともに実感できるチャレンジングな環境づくりを提供し続けたいと考えています。
本制度は、段階に応じたワークショップや個別相談会とインセンティブに加え、事業化に向けて社内外のメンターや執行役員クラスが提案者のサポートを行うことで、事業の蓋然性を高めるとともに、提案者の経営目線も養っています。また、ミライノベーターを経験した従業員がメンターとして提案者のサポートを行うことで、人的資本の好循環が生まれています。過去5回の選考で、目標提案数延べ780件に対し、延べ1,062件の応募があり、そのうち最終審査を通過したアイデア22件※が事業化に向けて実証実験を行ってきました。

※2024年3月末時点の定時応募及び随時応募件数

企業情報