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人材育成・組織開発
方針・考え方
当社グループ最大のキャピタルである「人財」が競争優位の源泉です。
当社グループの持続的成長のために従業員一人ひとりの成長を支援する人材育成、従業員エンゲージメントを起点とした「働きがい」のある組織づくりを推進しています。
【目指す人財像】
- ① 経営理念、経営基本方針、行動規範を具現できる
- ② 自分の仕事の真の目的を主体的にとらえ、それを達成するために独自の発想に基づいて革新的に行動できる
- ③ 専門性を高めるため、自ら学び、挑戦し、成長し続ける
関連社会変化・社会課題
ライフコース・キャリアプランの多様化
消費者意識の向上
労働人口の減少
当社グループの対応
資格取得・自己啓発支援の拡充
人材育成プログラムの構築・運用
社内資格制度の運用
2020年7月末時点
人材育成プログラム
当社グループが求める人材の育成を推し進め、学び続ける企業風土を醸成するため、2016年4月、役員・従業員の全階層を対象とする人材育成プログラムを導入しました。
従来の教育理念を継承、発展させるとともに、ポータビリティスキル(業種や職種が変わっても「持ち運び可能な能力」)を軸に研修を体系化しています。
【人材育成プログラムの特長】
- ・各階層において最低限必要とされるスキル修得(プログラムの履修)を明示
- ・各階層の「選抜型候補者研修」の履修を「経営幹部」「マネジメント職」「リーダー職」への昇進必須条件の一つとしたことを明確化
- ・「建築営業職以外のリーダー職」から支店長に昇進できるプログラム(支店長・マネジメント候補者研修)を導入
【人材育成ガイドブック】
「人材育成体系図」「人材育成プロセス」「各研修の概要」で構成されたガイドブックを従業員向けに開示しています。
当ガイドブックは従業員自身が今後どのような研修を受けるのか、また当社グループが求める資質や能力は何かを研修内容とともに説明したもので、従業員自身の能力・スキル開発の指針となるとともに、上位者が部下の能力・スキル向上を促すための指針としても活用されています。
【人材育成体系での研修制度】※抜粋、大東建託㈱
従業員エンゲージメント調査
当社グループは、「夢や将来を託せる企業、誇れる企業へ」の実現に向けて、「働きがい」のある組織づくりを推進しています。当社は、2021年度より、従来実施していた従業員満足度調査から従業員エンゲージメント調査へ切り替えを行い、従業員から会社への一方的な満足度ではなく、全社および各部署における組織の強み・弱みといった組織状態を明確にしました。
従業員エンゲージメント向上の阻害要因である全社組織課題の解決に対しては、本社が主導し、各部署に応じた組織課題には各管理職が主導するという両輪で改善活動に取り組んでいます。各部署・職場単位での改善活動、社内コミュニケーションの活性化、管理職を対象とする研修やワークショップなどの取り組みを実施し、エンゲージメント向上を目指します。
【過去調査結果】
実施日 | |||
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エンゲージメント・スコア | |||
エンゲージメント・レーディング |
社内ベンチャー制度「ミライノベーター」
2020年4月より、新規事業の創出と社内起業家支援、また当社グループ従業員が能動的に企画立案できる企業風土の創出を目指した、社内ベンチャー制度「ミライノベーター」を開始しました。
本制度は、段階に応じたインセンティブやワークショップや個別相談会により、事業化に向けた提案者のサポートを行っています。過去3回の選考で延べ822件の応募があり、そのうち最終審査を通過したアイデア10件※が事業化に向けて実証実験を進めています。
※2022年9月末時点の定時応募および随時応募
【事業化に向け実証実験中「大東アース」】
第1回ミライノベーターの選考を通過した「大東アース」では、建設発生土の再利用で土の高品質化と収益化を図る事業として実証実験を進めています。
実証中の浜松市では、運営の効率化を図ることで単月黒字化を達成しました。今後、多拠点展開により再現性のある事業モデルを確立し、事業化を目指します。

建託士 試験制度
当社では、社業や建物賃貸事業に関する知識を習得させ、オリジナルの社内資格として認定する「建託士」試験制度を導入しています。
当社グループの「賃貸経営受託システム」を中心に、市場関連知識、商品知識、税務知識、専門用語など、土地の有効活用を提案する上で必要な、幅広い知識習得を支援しています。
通信教育制度(自己啓発・資格取得支援)
当社グループでは、従業員の主体的な学びによる成長支援を目的に、従業員の自己啓発支援を行っています。
当制度では、各種資格、ビジネススキル、語学などのコースを年々拡充しています。当社指定のコースを修了し一定要件を満たす場合、受講費用を補助(最大100%)しています。
また、一級建築士、1級建築施工管理技士などの資格取得に向け、自主勉強会などを実施しています。
【資格取得者数】
資格※ | 2022年3月末時点 |
---|---|
一級建築士 | 1,383人 |
二級建築士 | 1,334人 |
1級建築施工管理技士 | 1,957人 |
2級建築施工管理技士 | 431人 |
宅地建物取引士 | 2,566人 |
賃貸不動産経営管理士 | 1,531人 |
管理業務主任者 | 227人 |
その他資格 :大東建託+大東建託パートナーズ+大東建託リーシングの3社合計
社内評価指標「健全経営ランキング」
当社は、2018年8月より、営業成績や収益という結果だけではなく、「生産性」や「人材育成」「働きやすい職場環境づくり」など、プロセスや就労環境といった支店・部門の健全経営に欠かせない要素にも着目した評価指標「健全経営ランキング」の運用を開始しました。
評価項目ごとに共通の基準・計算式に従ってポイント換算を行い、関連部門別の評価を算出した上で各支店・部門のランキングを決定・開示し、従業員主導の就労環境改善につなげています。
評価制度の見直し
地域別給与制度 | 全国転勤を前提とした全国一律の基本給を見直し、「地域別基本給」を全社員のスタンダードとし、転勤した社員については別途手当を支給 |
勤務地限定者の賞与評価見直し | 勤務地を限定者の賞与が一定割合減額⇒通常勤務者と同一基準へ |
産休・育休明けの昇降格 ポイント算出期間の変更 |
昇格評価ポイントに含める期間から産休・育休期間を除外 |
非正規社員の処遇改善 | ・有期雇用から無期雇用転換の基準新設 ・「正社員」へのキャリアアップルート構築 ・福利厚生制度の処遇改善 |
考課者研修の実施 | 「面談手段」を再構築。個人評価を明確にフィードバックし、「期待」を伝える方法へ |
多面評価の項目追加 | 管理職の評価項目にダイバーシティ項目を追加 |
中核労働基準の尊重
当社は、日本労働組合連合会が定める中核労働基準を尊重しています。
中核労働基準とは、労働に関する最低限の基準を定めたものであり、「結社の自由・団体交渉権の承認」「強制労働の禁止」「児童労働の禁止」「差別の撤廃」の4分野から成り立っています。