土地活用相談 平日10-17時 0120-167-322

人的資本経営

基本的な考え方

当社グループ最大のキャピタルである「人財」は競争優位の源泉です。当社グループの持続的成長のために、従業員一人ひとりの成長を支援する人材育成、従業員エンゲージメントを起点とした働きがいのある組織づくりを推進しています。

人材育成方針

当社の持続的成長の前提となる人材の育成を推し進め、学び続ける企業風土を醸成するため、2016年4月より役員・従業員の全階層を対象とする人材育成プログラムを導入しました。従来の教育理念を継承、発展させるとともに、ポータビリティスキル(業種や職種が変わっても「持ち運び可能な能力」)や事業特性に応じた職種別のスキルの習得を軸に研修を体系化し、展開しています。今後も更なる事業環境の変化に対して、経営理念・経営基本方針・行動規範を具現化できる柔軟で自立自律的な人材を持続的に輩出できるよう、仕事のやりがいや成長意欲を導き出すキャリア自律の支援やリスキリングなどの視点を加えて、更なる人材育成の強化に取り組んでいきます。

人材育成プログラム

【人材育成プログラムの特長】

  • ・各階層において最低限必要とされるスキル修得(プログラムの履修)を明示
  • ・各階層の「選抜型候補者研修」の履修を役員、上級管理職、管理職への昇進必須条件の一つとしたことを明確化

【人材育成ガイドブック】

「人材育成体系図」「人材育成プロセス」「各研修の概要」で構成されたガイドブックを従業員向けに開示しています。
当ガイドブックは従業員自身が今後どのような研修を受けるのか、また当社グループが求める資質や能力は何かを研修内容とともに説明したもので、従業員自身の能力・スキル開発の指針となるとともに、上位者が部下の能力・スキル向上を促すための指針としても活用されています。

【人材育成体系での研修制度】※抜粋、大東建託㈱

研修制度

※2023年3月末時点の情報です。職種別の研修は含まれていません。

社内資格制度

建託士 試験制度

社業や建物賃貸事業に関する知識習得を目的として、オリジナルの社内資格として認定する「建託士」試験制度を導入しています。当社グループの「賃貸経営受託システム」を中心に、市場関連知識、商品知識、税務知識、専門用語など、土地の有効活用を提案する上で必要な幅広い知識習得を支援しています。

社内DX人材 認定制度

DXに対する従業員のモチベーションアップと、今後の「社内DX人材」の育成計画や、各社・各部門で推進するDXテーマに参画させるプロジェクトメンバーの選定にも役立てていくため、2023年12月より社内認定制度を導入しています。

通信教育制度(自己啓発・資格取得支援)

当社グループでは、従業員の主体的な学びによる成長支援を目的に、従業員の自己啓発支援を行っています。当制度では、各種資格、ビジネススキル、語学などのコースを年々拡充しています。当社指定のコースを修了し一定要件を満たす場合、受講費用を補助(最大100%)しています。また、一級建築士、1級建築施工管理技士などの資格取得に向け、自主勉強会などを実施しています。

【資格取得者数】※大東建託㈱、大東建託パートナーズ㈱、大東建託リーシング㈱

資格 2020年度 2021年度 2022年度
一級建築士 1,413 1,383 1,341
二級建築士 1,348 1,334 1,322
1級建築施工管理技士 1,968 1,957 1,937
2級建築施工管理技士 438 431 441
宅地建物取引士 2,499 2,566 2,759
賃貸不動産経営管理士 1,381 1,475 1,646
管理業務主任者 238 242 243
測量士 25 25 24
土地家屋調査士 7 7 7
不動産鑑定士 1 1 1
公認会計士 3 3 4
税理士(全科目) 3 4 5
弁護士 6 6 6
社会保険労務士 20 20 20
行政書士 31 32 33
応用情報技術者 24 26 28
※取得者数には資格試験合格者も含みます。

社内ベンチャー制度「ミライノベーター」

当社グループでは、2020年4月より新規事業の創出によるグループ売上利益の拡大と、それに必要な社内起業家支援、それを支える当社グループ従業員が能動的に企画立案できる企業風土の創出を目指した、社内ベンチャー制度「ミライノベーター」を開始いたしました。従業員には自らのアイデアを提案できる場、そして自らの成長を会社の成長とともに実感できるチャレンジングな環境づくりを提供し続けたいと考えています。本制度は、段階に応じたワークショップや個別相談会とインセンティブに加え、事業化に向けて社内外のメンターや執行役員クラスが提案者のサポートを行うことで、事業の蓋然性を高めるとともに、提案者の経営目線も養っています。また、ミライノベーターを経験した社員がメンターとして提案者のサポートを行うことで、人的資源の好循環が生まれています。

  • ・応募件数:942件(4年間総数)
  • ・事業化に向けた実証実験:15件(撤退も含めた2023年3月末時点の定時応募及び随時応募件数)

人材の確保

当社は新卒採用及び中途採用により事業に必要な人材を確保しており、優秀な人材の採用に向けて、市場環境に対応した採用手法の改善や訴求方法の見直し(SNS活用・新卒ご家族様向け会社説明会・新たな募集層や募集ルートの拡大など)を行っています。また、当社は特定分野において、市場価値の高い公的資格や高度な知識・技能を有した従業員を認定する「専門職制度」(エキスパート・スペシャリスト職)を導入しており、新技術や新製品の開発、新規事業の開拓、大規模プロジェクトの遂行といった事業優位性の向上に大きく寄与する領域で多数の専門職が活躍しています。

評価・報酬

当社は経営基本方針に「高い生産性を背景とした高賃金主義に徹する(成果主義の人事処遇)」を掲げており、従来より成果主義を導入し、属性に関係なく、役割・貢献・成果に応じた適正な処遇の配分を実施しています。また、職種毎の事業特性に応じた諸手当の充実化にも柔軟に対応しています。評価制度においては、経営計画と各組織及び従業員の個人目標との連動性を高めるため、目標管理制度を導入しています。今後も社会情勢を踏まえながら、採用競争力や人材定着力を高める適正な報酬水準の実現と従業員の目標達成意欲につながる評価制度の運用を強化していきます。

従業員エンゲージメント調査

当社グループは2021年度より「従業員エンゲージメント調査」を実施しています。全社及び各部署における組織の強み・弱みといった組織状態を明確にし、全社組織課題の解決に対しては本社が主導し、各部署に応じた組織課題には各管理職が主導するという両輪で、各種施策の検証や職場改善活動に取り組んでいます。今後も、従業員一人ひとりが「自立自律」「働きがい」「誇り」を実感できるエンゲージメントの高い企業を目指し、「夢や将来を託すことができる企業、誇れる企業」の実現に向けて取り組んでいきます。

【過去調査結果】

実施日
2021年11月
2022年5月
2022年11月
2023年5月
エンゲージメント・スコア
BB
BBB
BBB
エンゲージメント・レーディング
53.8
57.5
56.6
59.1

中長期ロードマップ

その他人的資本関連トピックス

企業情報