さて、当社グループは2018年3月期に、賃貸住宅管理戸数100万戸を達成するとともに、株価は上場来最高値(2017年12月27日23,550円)を更新し、住宅建設業界2位となる時価総額(1兆4,136億円)を実現しました。これらの点では、企業として一回り成長したことを実感する一年でした。しかしながら、最重要先行指標である建築営業の契約実績が低迷、新規契約比率も3年連続で前年度割れとなり、貸家着工シェアを0.4P落とすなど、先行きに課題を多く残す1年でもありました。
　ただ、新規契約比率と着工シェアの低下は、建物賃貸事業あるいはサブリース業界に対するネガティブな報道も少なからず影響していると考えています。現にそのような報道を受け、二の足を踏まれるお客様が増えていることも事実です。
　もっとも、人口減少・少子高齢化の加速が現実味を帯び、家賃や金利の変動も不透明感の強い中ですから、土地オーナー様が賃貸経営に対し不安を抱くことは当然のことと思います。当社グループは創業時より、家賃変動はもとより、賃貸経営全般に関するリスクを明らかにしたうえで、最善の土地活用策として建物賃貸事業を提案し、オーナー様・ご家族様にご納得いただいて受注するスタンスを実践してきたという自負があります。結果として入居率も高水準を維持しています。にもかかわらず、空室率20％～30％という報道、サブリース会社の倒産、サブリース会社への集団起訴などが相次いだことで、業界全体に問題があるかのような風潮になってしまったことは残念でなりません。
　しかし、業界への逆風をチャンスに変えてきたのが当社グループです。不透明感の漂う状況だからこそ、業界のリーディングカンパニーとして長年蓄積した実績をもとに、賃貸経営のメリット・デメリットを客観的にお示しできることは、今後も大きなアドバンテージになると考えています。ですので、国土交通省によるサブリース契約の規制強化やアパートローン厳格化など、市場健全化に向けた動きは大歓迎です。それら法規制の厳格化に加え、引き続き全国貸家着工戸数の減少が予測される状況を逆に大きなチャンスと捉え、ダイレクトセールス力やこれまで蓄積してきたノウハウを生かし、オーナー様の不安を払拭していくことで、着工シェアの奪還を図っていきます。

　当社グループは1974年6月に創業し、事業の中身こそ時代の流れやお客様ニーズに合わせて柔軟に変化させてきましたが、「我が社は、限りある大地の最有効利用を広範囲に創造し、実践して社会に貢献する。」という経営理念は、今日においても修正・変更を迫られることなく貫いています。しかし、今後予想される事業環境において、この経営理念を掲げ続けることは決して容易なことではありません。
　人口減少が加速していく日本では、住宅の供給過剰論が取り沙汰されていますが、その中で97％水準の高入居率を維持できている理由としては、マーケティング調査をもとに狙いを絞り、供給を行ったニューファミリー層の入居者様が予測どおり増えていることなどが挙げられます。今後、マクロ環境が年を追うごとに厳しくなっていく環境下では、駅徒歩や築年数といった従来の基準にとどまらず、時代が求める商品を競合に先駆けて開発するとともに、見守りサービスや保険商品の開発など、ソフトサービスの拡充も重要になってきます。
　加えてサブリース会社として、賃貸経営の安定化に向け、価値に見合った家賃への引き上げ努力も当然欠かせません。単純な家賃の値上げだけでなく、高耐久資材を活用して築年数に左右されない商品を提供し、家賃下落を抑えるなどの施策も必要です。
　さらに近年は、特に立地の良い場所において、築年数の古い建物が多く見受けられます。当社グループでも築20年を超える管理建物が徐々に増えてきました。一括借上事業者として当然のことながら、建替需要を見越した事業展開をしていますが、修繕のタイミングや世代交代のタイミングに必ずご相談いただけるよう、オーナー様とのコミュニケーションをこれまで以上に密にし、市場シェアの引き上げにつなげたいと考えています。

　ご説明してきた通り、やるべきことは盛りだくさんです。とはいえ、当社グループにおいて最大の経営資源であり、強みの源泉であり、成長の原動力となっているのは“人財”です。この人財を安定的に確保・育成できなければ、当社グループに未来はありません。しかしながら、日本では少子高齢化が進み、特に建設業界では構造的な人手不足・職人不足が懸念されています。これは2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた一時的な問題ではないと考えています。
　そこで、品質・生産性の向上と同時に労働時間削減や有給休暇取得率の向上を図る、働きやすい職場環境づくりに向けた改革にも注力しています。業務フローを見直し、間接業務を自動化するRPA(Robotic Process Automation)の導入や、ロボットやAIを活用した提案・設計・施工・メンテナンス手法の導入を進め、業務効率の向上を図っています。また建設事業においては、協力会社様との関係強化はもとより、ユニット化・パネル化などで住宅建築の工業化・省力化を推進し、今後大きな課題となり得る職人不足に対応しています。もちろん、女性・障がい者・高齢者を含む全従業員がやりがいを持って働くことができ、チャレンジできる職場環境の整備も進めています。

11期連続の増収増益を目指す

　業界全体としては逆境の最中にありますが、当社グループは11期連続の増収増益を目指すとともに、持続的な成長に向けた土台作りを推進します。そのための重点課題として、2019年3月期は、「建築営業の立て直し」と「主要3社間およびグループ会社間の連携強化・総合力発揮」に注力していきます。
　「建築営業の建て直し」について、新規契約比率が3期連続で前年割れとなった主要因を、当社グループではダイレクトセールスのマンパワーと投入時間の不足と認識しています。そこで、建築営業要員を3,470名(前期末比157名増)体制へと増強することで、建築営業全体の総営業時間やお客様との面談回数・時間の充足を図ります。また、首都圏を中心とした有望地域への出店を積極的に行うとともに、顧客専任担当や営業事務担当など配置することで、営業担当者がより新規顧客開拓に専念できる環境を作り、受注高6,830億円(前期比4.9％増)を目指します。
　「主要3社間およびグループ会社間の連携強化・総合力発揮」では、「新コア事業の強化」と「新規収益分野の事業化」の２軸について、持続的な成長に向けた土台作りをグループ全社で行っていきます。賃貸経営受託システムを軸としたコア事業は、毎年より強く太くなっていますが、2022年の生産緑地法改正、2025年の団塊世代後期高齢者化、2040年の地方都市過疎化など、大きな壁がいくつもあります。こうした社会変化の中で永続的な成長を実現するには、新たな社会課題を捉えた「エネルギー」「介護・保育」「海外」の新コア事業を中心とし、コア事業に匹敵する収益の柱を育てていくことも欠かせない取り組みです。介護・保育施設の拡大、都市ガス事業サービスエリアの拡大等、既存ビジネスの強化と並行して、(株)ソラストとの高齢者向け住宅開発、ハウスコム(株)が展開するリフォーム事業のグループ展開検討など、グループシナジーを生かした新規収益分野での事業化を推進していきます。

主要３社体制

　当社グループの事業は、オーナー様およびご家族様の土地有効活用、資産承継を支援し、賃貸住宅建設、入居斡旋、建物管理を通じて入居者様の生活インフラの一翼を担う、社会的意義が非常に大きな事業に成長しました。また、地元を主体とした雇用から始まり、協力業者様への発注、介護・保育施設の運営等、関連業務の裾野は広く、地方主要都市の経済活性化の一端を担っていると言っても過言ではありません。ですので、人口減少、少子・高齢化を始めとした社会課題や、先にご説明したネガティブ報道等、立ちはだかる課題は様々ですが、当社グループはそれら課題の対応策として、一企業として貢献していける大きなポテンシャルを持っていると確信しています。まずは2019年3月期、「お客様の評価こそが、仕事のものさしである」の実践を以って、11期連続の増収増益に全力で臨む所存です。株主をはじめとしたステークホルダーの皆様には、変わらぬご支援をお願い申し上げます。