長時間労働の削減｜土地活用のことなら

目標設定項目	単位	2022年度	2023年度	2024年度	前期比	2025年度（目標）
各月の平均残業時間数※1	時間／月	16.9	16.0	14.08	-1.92時間	15.50
総労働時間	時間／年	2,186.6	2,190.6	2,144.6	-46時間	-
有給休暇取得率	％	83.8	84.3	84.6	+0.3p	80.0

※1 残業時間＝法定外労働時間＋休日労働時間

2016年から計画的な有給休暇の取得を促進してきました。2019年4月の労働基準法改正に先立ち、2018年4月より年5日の有給休暇取得を義務化しました。さらに2020年4月からは、従業員に年6日以上の取得を義務付け、四半期ごとに2日以上の取得を必須としています。2024年度からは従業員の有給休暇取得率と法令遵守意識の向上が見られたため、個人の事情に沿った希望日に取得しやすいよう、約半年ごとに3日の取得を求める方針に変更しました。

【主な運用】

・年度初めに全社員が年間の有給休暇取得予定日を設定（任意）
・計画的に取得するため、9月までに3日、1月までに3日の取得を義務
・上記、未取得の従業員に対し取得を促す通知を送信後、強制的に取得
・支店ごとに月1回かつ年5回まで有給休暇取得促進デーを設定可能

従業員一人ひとりの正確な勤務実態を把握し、過度な労働の削減と健康的な働き方を推進しています。また、会議の時間を減らすことで業務に充てる時間を増やし、長時間労働改善を図ります。

【主な内容】

・PCのログイン・ログオフ時刻を記録
・残業時間の開示
・PCシャットダウン（21時30分強制退社）
・22時以降のオフィス入室制限
・PCのログイン・ログオフ時刻とオフィス退出時間の乖離管理
・勤務時間インターバル（9時間）
・労働時間の上限設定
・残業時間の開示
・ノー残業デー
・産業医によるケア
・労務管理研修
・フレックス（一部営業職、工事職においてはコアタイムなし）
・在宅勤務
・定例会議を２／３に削減
・会議資料を事前共有必須にし、会議時間１／２程度に短縮
・残業上限時間設定の柔軟化
・昼休憩以外の休憩取得が可能（分単位）

長時間労働の削減

目標・結果

有給休暇促進と年6日取得の義務化

適切な労務管理