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長時間労働の削減
目標・結果
目標設定項目 | 単位 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 前期比 | 2024年度 (目標) |
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各月ごとの平均残業時間数※1 | 時間/月 | 16.7 | 16.9 | 16.0 | -0.9時間 | 15.75 |
総労働時間 | 時間/年 | 2,168.2 | 2,186.6 | 2,190.6 | +4.0時間 | - |
有給休暇取得率 | % | 81.6 | 83.8 | 84.3 | +0.5p | 80.0 |
※1 残業時間=法定外労働時間+休日労働時間
有給休暇促進と年6日取得の義務化
2016年より計画的有給休暇の取得促進を進めてきました。2019年4月の労働基準法の改正に先駆けて2018年4月から有給休暇の年5日取得を義務化し、更に2020年4月から取得義務日数を年6日・四半期毎に2日以上の取得を義務付けていました。2024年度からは従業員の有給休暇取得率・法令遵守意識の向上が見られたため、個人の事情に沿った希望日に取得しやすいようにするため、約半年毎に3日の取得に基準を緩和しました。
【主な運用】
- ・年度初めに全社員が年間の有給休暇取得予定日を設定(任意)
- ・計画的に取得するため、9月までに3日、1月までに3日の取得を義務
- ・上記、未取得の従業員に対し取得を促す通知を送信後、強制的に取得
- ・支店ごとに年5回まで有給休暇取得促進デーを設定可能

適切な労務管理
従業員一人ひとりの正確な勤務実態を把握し、過度な労働の削減と健康的な働き方を推進しています。 また、会議の時間を減らすことで業務に充てる時間を増やし、長時間労働改善を図ります。
【主な内容】
- ・PCのログイン・ログオフ時刻を記録
- ・残業時間の開示
- ・PCシャットダウン(21時30分強制退社)
- ・22時以降の入室制限
- ・勤務時間インターバル(9時間)
- ・労働時間の上限設定
- ・ノー残業デー
- ・産業医によるケア
- ・労務管理研修
- ・フレックス(一部営業職、工事職においてはコアタイムなし)
- ・在宅勤務
- ・定例会議を2/3に削減
- ・会議資料を事前共有必須にし、会議時間1/2程度に短縮
- ・残業上限時間設定の柔軟化
- ・昼休憩以外の休憩取得が可能(分単位)