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長時間労働の削減

目標・結果

目標設定項目 単位 2019年度 2020年度 前期比 2021年度
(目標)
2023年度
(目標)
各月ごとの平均残業時間数※1 時間/月 19.1 14.6 -4.5時間 17.0 16.0
総労働時間 時間/年 2,141.1 2,060.4 -80.7時間 2,120.0 -
有給休暇取得率 77.4 76.4 -1.0p 77.0 80.0

※1 残業時間=法定外労働時間+休日労働時間

長時間労働改善プロジェクト

当社では、各統括部門の「長時間労働の改善」の取組みを、職種を横断して全社的に検討していく「長時間労働改善プロジェクト」を、2016年4月より開始しました。

【推進体制】

長時間労働改善PJ組織体制

【活動内容】

  • ①アクションプランの実行
  • ②支店より届いた「やめる仕事」の提案を集め、検討、実施
  • ③定例報告会(毎月)開催。各職種の取り組み状況や施策導入の検証結果等を共有し、意見交換を行う

【2019年3月期に導入された施策・改善例】

  • ・フレックスタイム制度の利用促進
  • ・フレックスタイム制度対象職種の拡大
  • ・在宅勤務制度の導入

有給休暇促進と年5日取得の義務化

2016年より計画的有給休暇の取得促進を進めてきました。2019年4月の労働基準法の改正に先駆けて2018年4月から有給休暇の年5日取得を義務化し、意識づけと取得の徹底を推進しています。

【主な運用】

  • ・年度初めに全社員が年間の有給休暇取得予定日を設定
  • ・四半期に一度、未取得の従業員に対し、人事部より取得を促す通知を送信後、強制的に取得
  • ・有給取得促進デーを設定
  • ・事業所毎に休業日を設定

有給休暇取得率推移

適切な労務管理

従業員一人ひとりの正確な勤務実態を把握し、健康的な働き方を推進しています。

【主な内容】

  • ・PCのログイン・ログオフ時刻を記録
  • ・残業時間の開示
  • ・PCシャットダウン(21時30分強制退社)
  • ・22時以降の入室制限
  • ・勤務時間インターバル
  • ・労働時間の上限設定
  • ・ノー残業デー
  • ・産業医によるケア
  • ・労務管理研修

働き方見直しコンサルティングの実施

2016年11月より、長時間労働の改善や社員の意識改革を目的に、株式会社ワーク・ライフバランス社による「働き方見直しコンサルティング」を実施しました。本活動を機に、経営層と従業員が真に働きやすく成果の出せる職場を作っていこうとする意思を、参加者全員で共有する場となりました。

経営層を交えた最終報告会
経営層を交えた最終報告会

働き方を学び、考え、実践する機会を提供
働き方を学び、考え、実践する機会を提供

「労働時間革命宣言」に賛同

“組織をあげて長時間労働の是正に取り組み、1社のみならず業界全体の働き方を促進する“株式会社ワークライフバランス社の趣旨に賛同し、「労働時間革命」に宣言しました。

労働時間革命宣言企業

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