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長時間労働の削減
目標・結果
| 目標設定項目 | 単位 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 前期比 | 2023年度 （目標） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 各月ごとの平均残業時間数※1 | 時間／月 | 14.6 | 16.7 | 16.9 | +0.2時間 | 16.0 |
| 総労働時間 | 時間／年 | 2,060.4 | 2,168.2 | 2,186.6 | +18.4時間 | - |
| 有給休暇取得率 | ％ | 76.4 | 81.6 | 83.8 | +2.2p | 80.0 |
※1 残業時間＝法定外労働時間＋休日労働時間
有給休暇促進と年5日取得の義務化
2016年より計画的有給休暇の取得促進を進めてきました。2019年4月の労働基準法の改正に先駆けて2018年4月から有給休暇の年5日取得を義務化し、更に2020年4月から取得義務日数を年6日とし、意識づけと取得の徹底を推進しています。
【主な運用】
- ・年度初めに全社員が年間の有給休暇取得予定日を設定
- ・四半期ごとに2日以上の取得を義務化（第4四半期は除く）
- ・上記、未取得の従業員に対し取得を促す通知を送信後、強制的に取得
- ・支店ごとに有給休暇取得促進デーを設定
適切な労務管理
従業員一人ひとりの正確な勤務実態を把握し、健康的な働き方を推進しています。 また、会議の時間を減らすことで業務に充てる時間を増やし、長時間労働改善を図ります。
【主な内容】
- ・PCのログイン・ログオフ時刻を記録
- ・残業時間の開示
- ・PCシャットダウン（21時30分強制退社）
- ・22時以降の入室制限
- ・勤務時間インターバル
- ・労働時間の上限設定
- ・ノー残業デー
- ・産業医によるケア
- ・労務管理研修
- ・フレックス（一部営業職、工事職においてはコアタイムなし）
- ・在宅勤務
- ・定例会議を２／３に削減
- ・会議資料を事前共有必須にし、会議時間１／２程度に短縮
