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長時間労働の削減

目標・結果

目標設定項目 単位 2020年度 2021年度 前期比 2022年度
(目標)
2023年度
(目標)
各月ごとの平均残業時間数※1 時間/月 14.6 16.7 +2.1時間 16.5 16.0
総労働時間 時間/年 2,060.4 2,168.4 +107.8時間 2,170.0 -
有給休暇取得率 76.4 81.6 +5.2p 75.0 80.0

※1 残業時間=法定外労働時間+休日労働時間

有給休暇促進と年5日取得の義務化

2016年より計画的有給休暇の取得促進を進めてきました。2019年4月の労働基準法の改正に先駆けて2018年4月から有給休暇の年5日取得を義務化し、更に2020年4月から取得義務日数を年6日とし、意識づけと取得の徹底を推進しています。

【主な運用】

  • ・年度初めに全社員が年間の有給休暇取得予定日を設定
  • ・四半期ごとに2日以上の取得を義務化(第4四半期は除く)
  • ・上記、未取得の従業員に対し取得を促す通知を送信後、強制的に取得
  • ・支店ごとに有給休暇取得促進デーを設定

有給休暇取得率推移

適切な労務管理

従業員一人ひとりの正確な勤務実態を把握し、健康的な働き方を推進しています。

【主な内容】

  • ・PCのログイン・ログオフ時刻を記録
  • ・残業時間の開示
  • ・PCシャットダウン(21時30分強制退社)
  • ・22時以降の入室制限
  • ・勤務時間インターバル
  • ・労働時間の上限設定
  • ・ノー残業デー
  • ・産業医によるケア
  • ・労務管理研修
  • ・フレックス(一部営業職、工事職においてはコアタイムなし)
  • ・在宅勤務

「労働時間革命宣言」に賛同

“組織をあげて長時間労働の是正に取り組み、1社のみならず業界全体の働き方を促進する“株式会社ワークライフバランス社の趣旨に賛同し、「労働時間革命」に宣言しました。

労働時間革命宣言企業

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