長時間労働の削減｜土地活用のことなら

目標設定項目	単位	2021年度	2022年度	2023年度	前期比	2024年度（目標）
各月ごとの平均残業時間数※1	時間／月	16.7	16.9	16.0	-0.9時間	15.75
総労働時間	時間／年	2,168.2	2,186.6	2,190.6	+4.0時間	-
有給休暇取得率	％	81.6	83.8	84.3	+0.5p	80.0

※1 残業時間＝法定外労働時間＋休日労働時間

2016年より計画的有給休暇の取得促進を進めてきました。2019年4月の労働基準法の改正に先駆けて2018年4月から有給休暇の年5日取得を義務化し、更に2020年4月から取得義務日数を年6日・四半期毎に2日以上の取得を義務付けていました。2024年度からは従業員の有給休暇取得率・法令遵守意識の向上が見られたため、個人の事情に沿った希望日に取得しやすいようにするため、約半年毎に3日の取得に基準を緩和しました。

【主な運用】

・年度初めに全社員が年間の有給休暇取得予定日を設定（任意）
・計画的に取得するため、9月までに3日、1月までに3日の取得を義務
・上記、未取得の従業員に対し取得を促す通知を送信後、強制的に取得
・支店ごとに年5回まで有給休暇取得促進デーを設定可能

従業員一人ひとりの正確な勤務実態を把握し、過度な労働の削減と健康的な働き方を推進しています。また、会議の時間を減らすことで業務に充てる時間を増やし、長時間労働改善を図ります。

【主な内容】

・PCのログイン・ログオフ時刻を記録
・残業時間の開示
・PCシャットダウン（21時30分強制退社）
・22時以降の入室制限
・勤務時間インターバル（9時間）
・労働時間の上限設定
・ノー残業デー
・産業医によるケア
・労務管理研修
・フレックス（一部営業職、工事職においてはコアタイムなし）
・在宅勤務
・定例会議を２／３に削減
・会議資料を事前共有必須にし、会議時間１／２程度に短縮
・残業上限時間設定の柔軟化
・昼休憩以外の休憩取得が可能（分単位）

長時間労働の削減

目標・結果

有給休暇促進と年6日取得の義務化

適切な労務管理